所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.12.22 東京地裁 | 収用補償金と5000万円控除の期限 譲渡の日は裁決が定めた権利取得の時期や明渡し期限で2003年であり、6か月を過ぎ、仲裁申請などの例外にも当たらないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.12.20 東京高裁 | 新株の安い引受けと株の時価評価 株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。 | — | 小林 克已 |
| 2006.12.13 東京高裁 | ホステス報酬の源泉徴収と出勤日数 欠勤や遅刻の罰金(ペナルティ)の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2006.11.30 広島地裁 | 親族から会社への土地売買と時価 会社への法人税の処分は、所得9476万3610円を超える部分と対応する加算税だけを取り消し、会社のそれ以外の請求は退けた。 | — | 橋本 良成 |
| 2006.11.21 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | ストックオプションの利益と加算税 一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.11.07 長崎地裁 民事部 | 年金形式の死亡保険金と二重課税 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 | — | 田川 直之 |
| 2006.10.25 大阪地裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | ストックオプション利益の申告と加算税 過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2006.09.28 東京高裁 | 寿司店の推計課税と比較する同業者 審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。 | — | 西田 美昭 |
| 2006.09.19 千葉地裁 | 破産会社の株式の譲渡損失 A株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 | — | 堀内 明 |
| 2006.09.14 東京高裁 | 厚生年金基金の解散分配金と税金 一時所得に退職所得控除は使えない。掛金も本人の負担額が不明で、社会保険料控除との二重控除になるので差し引けない。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2006.08.17 東京高裁 | 社債の肩代わり契約と預金の利子 明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.07.18 那覇地裁 | 知的障害児施設の負担金と医療費控除 過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。 | — | 大野 和明 |
| 2006.07.14 仙台高裁 | 自然債務への変更と債務免除益の課税 調停で自然債務になっても免除による利益は失われない。後に一部を弁済しても、その限度で利益が減るにとどまる。 | — | 小野 貞夫 |
| 2006.06.20 神戸地裁 第4刑事部 | 脱税を問われた税理士の無罪 タイの領収書は偽物と容易に見抜けたとはいえず、税理士主導だとする事業者の証言も不合理な点があり信用しにくいとした。 | その他 | — |
| 2006.05.10 横浜地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 欠勤や遅刻の罰金は報酬の計算とは別の違約金だとし、報酬から差し引けないと判断して、この部分の処分は適法とした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.04.27 東京高裁 | 相続した建物の減価償却の方法 定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 税理士の無断不正と納税者の加算税 納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。 | その他 | 濱田 邦夫 |
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