所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.10.19 さいたま地裁 第4民事部 | 親会社ストックオプションの利益と税 一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.09.29 東京高裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部 | バヌアツ不動産会社の株式投資と課税 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.08 広島地裁 | 違法勧誘の先物取引の利益と課税 課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。 | — | 橋本 良成 |
| 2005.08.09 東京高裁 | 修正申告での外国税額控除の可否 報酬は退職を機に払われたのではなく、会社が利益を上げたことを機に支給が決まったもので、退職所得ではなく給与所得に当たるとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の退会損と損益通算 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.01 東京地裁 | 社債の肩代わり契約と利子の源泉徴収 取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.06.29 東京高裁 | 信託受益権の譲渡と取得費の範囲 信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。 | — | 富越 和厚 |
| 2005.06.16 大阪高裁 | ストックオプション利益と過少申告加算税 こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。 | — | 井垣 敏生 |
| 2005.05.31 東京高裁 | 親会社ストックオプションの利益と所得の種類 一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2005.05.27 広島高裁 | 司法書士の同族会社への委託料と所得税 委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 牧弘 二 |
| 2005.03.10 東京高裁 | 立退きの和解で得た土地の売却と所得区分 納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部 | 解約でもらった建物と駐車場代の課税 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.28 仙台地裁 | 借金の一部免除と所得税 納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。 | — | 田村 幸一 |
| 2005.02.24 東京地裁 | 修正申告での外国税額控除 報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与ゴルフ会員権の名義書換手数料 本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2005.01.26 東京高裁 | カナダ法人の株式分配と配当課税 条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。 | — | 原田 和徳 |
| 2005.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 親会社ストックオプションの利益と税 親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2005.01.21 東京地裁 | 信託受益権の売却と土地の取得費 登録免許税は取得した財産の権利を守るための費用で、取得費に含まれない。これを含むとした最高裁判決は、事業用の資産には及ばない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
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