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手形偽造

民事 収録判決 53件

判決裁判所結果裁判長
1967.02.09 最高裁第一小法廷 判決廃業後の名義貸しと偽造手形の責任

相手が営業主を誤認したことに重大な過失はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1966.07.01 最高裁第二小法廷 判決妻が偽造した約束手形と本人の追認

二審の理由不備をいう主張は、二審が決める事実認定への異論にすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.11.30 最高裁第三小法廷 判決元手形係の手形偽造と会社の責任

社員は手形係を外れた後も割引手形を銀行へ届ける仕事をし、印章の管理は甘く、偽造を止める的確な措置もなかったので、これにあたるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1965.06.18 東京高裁 第一一刑事部漁協参事の手形作成と偽造罪

支払の延期は会社にとって事実上の経済的利益で、現金の取得とは別の利益だ。新たなだましで得たので、別に詐欺の罪が成立する。

東京高裁 第一一刑事部
— 新関 勝芳
1965.06.03 最高裁第二小法廷 決定会社名義の手形を無権限で振り出す

ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1965.03.16 最高裁第三小法廷 判決共犯者の供述調書と有罪認定の証拠

一審はその調書を被告人の証拠に採用しておらず、理由に食い違いや証拠の扱いの誤りがあり、二審も同じ違法があるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1964.05.29 大阪高裁 第六民事部社員の手形偽造と会社の賠償責任

会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決偽造の裏書と手形のつながり

裏書のつながりを認めた二審の判断は正当で、7万円の支払いの話も前提を欠くとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決設立前の会社名義の手形と偽造罪

たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.07.25 東京高裁 第八刑事部横領した手形の偽造と罪の関係

手形を横領した罪と、その手形を偽造して使った罪は、罪の性質上ふつう手段と結果の関係にあるとは認めがたいと判断した。

東京高裁 第八刑事部
— 坂間 孝司
1963.06.28 最高裁第二小法廷 判決営業所員の手形偽造と所長の責任

所長は会社に代わって営業所の事業を監督する立場にあり、この事実関係では、会社に代わる監督者としての賠償責任を負うとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.05.30 最高裁第一小法廷 決定手形の偽造と裏書の偽りは一つの罪か

刑の重さへの不服も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判断を改めるべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決偽造手形の有罪確定と上告

判決書が誤配され届いたのは10月15日で上告は期限内であり、有罪判決を知りつつ黙っていた証拠もない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 池田 克
1962.11.30 札幌高裁 第一部従業員の手形偽造と雇い主の責任

Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。

札幌高裁 第一部
— 小野 謙次郎
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決約束手形の偽造は誰が証明するか

支払期日の記入は、請求側の会社の代表者が自分の意思で補助者に書かせたものと読めるとして、高裁の判断を相当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決偽造手形と時効で消えた売掛金

二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1961.11.29 東京高裁 第五民事部支払期間後の手形呈示の効力

この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。

東京高裁 第五民事部
— 川喜 多正時
1961.08.28 最高裁第二小法廷 判決偽造手形による損害と使用者の賠償責任

手形の振出しは「事業の執行に付き」行われたと認められ、二審の判断は過去の判例に反しないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.06.29 大阪高裁 第三民事部盗まれた約束手形と振出人の責任

2通目は従業員が会社の印を勝手に押した偽造で、手形事務の担当者でもなかったため、会社は手形金も損害賠償も負わないとし、双方の控訴を退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1960.01.29 最高裁第二小法廷 判決偽造手形を放置した人の支払責任

以上の理由で、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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