抵当権
民事 収録判決 344件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の借用証書の金額と認定の食い違い 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.01 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権より後の借家と競売 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 | — | 沢栄 三 |
| 1960.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 見せかけの売買と抵当権者の「善意」 証拠を見ると、B2が知らなかったとは言い切れない。二審は重要な証拠の検討を落としていたため、判決を取り消して広島高裁にやり直させた。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1960.01.27 東京高裁 第一民事部 | 抵当権者への公売代金と国の不当利得 地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1960.01.26 東京高裁 第一〇民事部 | 会社の滞納税と社員の不動産の抵当権 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1960.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 高利の借金の借り換えと抵当権の効力 日付・作成者・宛名のない書面でも証拠の価値がまったくないわけではなく、ほかの証拠と合わせて事実を認めたのは違法ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.01.18 東京高裁 第七民事部 | 税金の差押えと抵当権者の競売続行申請 そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。 | — | 牧野 威夫 |
| 1959.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料前払の短期賃貸借と抵当権の損害 別の土地と建物の価格を足しても借金の額に届かないため、損害が生じるとした二審の判断は変わらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で印鑑を使った者と表見代理 持ち主が後から認めたという主張は、二審の証拠の評価や事実の認定に文句を言うものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 終わった競売手続の無効確認の訴え 競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.09.08 東京高裁 第六民事部 | 譲渡解除の通知前にした競売申立て 競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。 | — | 内田 護文 |
| 1959.08.13 福岡高裁 第二民事部 | 期間の定めのない借家と抵当権 解約を制限して借家人を守る借家法の規定が加わったことで借家人の立場を弱く解するのは法の目的に反する。本件の賃貸借を公告に載せたのは正しい。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 脳炎後の家族への財産管理の任せ方 男性が妻、次に長男へ、家の切り盛りと必要な範囲の財産の管理・処分を任せたとする二審の事実の認定は、証拠から見て認められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地所有権と抵当権 Dは自分の権限で抵当権などの契約を結んだことになり、貸し手は有効に抵当権などを得た。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.15 最高裁第二小法廷 判決 | 後順位の抵当権者が先の抵当権の無効を争う利益 そのようなおそれがある以上、無効確認の判決を求める利益は今あるといえると判断した。裁判官全員の一致による。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.07 札幌高裁 第四部 | 登記前の売渡農地に付いた抵当権 申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。 | — | 臼居直 道 |
| 1959.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 登記前の売却済み農地に抵当権をつけた横領 上告の理由を書く書面には、その中身を自分で書く必要がある。別の書類の記載を指すだけでは、正式な上告理由として認められない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.28 東京高裁 第八民事部 | 借地上の建物の抵当権と処分禁止の仮処分 借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売却と否認権 なお、抵当権付きの建物について否認権を使えるのは抵当債権を超える部分だけで、建物は分けられないから、全部の登記抹消や引渡しは求められないとした二審の判断は正しいと付け加えた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.22 福岡高裁 第三民事部 | 準禁治産者の取消権を買主が代わりに行使 買主はBの権利を代わりに使うだけなので、自分の所有権の登記がなく貸主に対抗できなくても、取消しは妨げられないとした。 | — | 中園 原一 |
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