換地
行政 収録判決 64件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.02.08 広島高裁 松江支部 | 区画整理の飛換地と無権限の代理人 換地先は国道沿いで面積も倍以上あり、差額はお金で精算された。区画整理審議会の同意がなかったとしても、処分を無効にするほどの欠陥ではない。 | — | 竹村 寿 |
| 1976.10.27 札幌高裁 | 私立高校の校地の換地処分の停止 道路になる部分は校舎や運動場の用地ではなく、騒音などが増えるのもわずかだとした。損害は軽く、お金での賠償で我慢すべきものだと判断した。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1976.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 離れた工区への換地と処分の順序 訴えた人の請求は飛換地の処分が無効であることを前提としており、二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1976.09.21 東京地裁 | 区画整理の清算金と譲受人の訴え 道路ごとの基準値で土地を評価する路線価式は、大量の土地を公平に評価でき合理的で、市場価格をみる鑑定と額が違っても違法ではないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1975.12.26 仙台高裁 秋田支部 | 県営ほ場整備の換地処分と計画の違法 計画への異議を退けた決定にも違法がないと確定させる力はないとして、一審判決を取り消し、違法の有無を審理させるため秋田地方裁判所に差し戻した。 | — | 西村 四郎 |
| 1975.02.25 大阪地裁 | 区画整理の換地と土地の削減 ただ、清算金は削られた部分を買い取れるほどの額で、敷地の利用も続いているから、無効にするほど重大な欠陥があるとはいえず、請求を退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1973.06.26 広島高裁 | 共同の願い出による一括換地の指定 買主だけの申出で指定を変えないのは当然で、建物を撤去しなかった点も、敷地の利用権の消滅を市長は認識できず責任はないとして、賠償請求を退けた。 | — | 宮田 信夫 |
| 1972.05.24 名古屋地裁 | 農地の換地変更の認可と事情判決 認可から約5年たって市街化が進み、取り消すと多くの人に影響が出る一方、所有者の損害はお金で償える。そこで認可は違法だと宣言したうえで、請求は退けた。 | — | 越川 純吉 |
| 1971.02.17 福岡高裁 | 大火後の区画整理と換地の公平さ 価値の上昇で立地と間口の不利益はほぼ補われ、近隣との差にも合理的な理由があるとして処分を適法とし、違法の宣言を取り消して請求を退けた。 | — | 亀川 清 |
| 1965.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理と土地台帳の面積 所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 耕地整理の換地と組合の本当の意思 本心と違う意思表示に関する民法の規定でも原則は有効で、相手が真意を知り得たとの主張も二審までになく、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地を後から変更できる要件 ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 引き継いだ区画整理と換地予定地の指定 建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 換地予定地の指定と元の土地の明渡し 占有者側の言い分が判決の記載と多少違っていたとしても、結論は変わらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の指定取消しと出訴期間 処分から1年以内に起こした訴えなので、遅れた正当な理由を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の換地予定地と土地の明渡し 持ち主が大正15年に土地15坪を町に売って引き渡したという認定は、証拠から十分に納得できる。高裁判決の地番の書き間違いは、明らかな誤記にすぎない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 古い法律による換地予定地指定の効力 新旧の法律に多少の違いがあっても、古い法律による指定は新しい法律の仮の換地の指定にあたる。そのため、土地の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の換地指定と建物除去の代執行 代執行の通知について求めていたのは無効の確認ではなく取消しであり、行政事件訴訟特例法2条に反する不適法な訴えとした二審の判断は正しい。上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の指定と土地の価値 持ち主の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 不服申立ての期限と事前の手続 裁判の前に行政への不服申立てを求める行政事件訴訟特例法2条も、過去の大法廷判決のとおり憲法32条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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