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新規性

知的財産 収録判決 217件

判決裁判所結果裁判長
1999.10.28 東京高裁鍵を収納する腕時計の実用新案

軽くて薄く、鍵を持っていると感じさせないという効果は、具体例の一つの効果にすぎず、申請したアイデア全体の効果とはいえないとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.10.13 東京高裁ホウ素を含まない水処理ガラスの特許

実施例がないことや、ケイ素の量の範囲に明らかな書き誤りがあることは、この読み方を妨げないとした。

東京高裁
— 田中 康久
1999.07.15 東京高裁ワクチン由来の鎮痛薬成分の特許無効審判

論文で検査結果が陰性とされたのは抽出物の一部分だけだった。それを抽出物全体の結果とみた特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

東京高裁
— 永井 紀昭
1999.07.08 東京高裁配線基板の穴の銅の厚さと特許の新しさ

穴の大きさが書かれていない、などの特許を持つ会社の反論は退けた。発明は以前の資料と同じであり、特許庁の判断の誤りは結論を左右するとした。

東京高裁
— 清永利 亮
1998.06.09 東京高裁プラスチック原料の重合体の特許と新規性

作り方が同じなら、できる重合体の構造や融点などの性質も同じとみるべきで、優れた効果を主張しても新しい発明にはならないとした。

東京高裁
— 清永利 亮
1997.03.13 東京高裁チクロピジン特許と新規性喪失の例外

例外の期限6か月は日本での出願日で数える。日本人でも同じ扱いになるので、外国人を不利に扱っていることにはならない。

東京高裁
— 竹田 稔
1992.03.16 東京高裁学会発表と特許の新しさの例外

会社側は事前に発表を知らされて承諾しており、発明者名を書くよう求めることもできた。意思に反して公表されたともいえないとした。

東京高裁
— 元木 伸
1991.09.19 東京高裁軽油の発明と「パラフィン」の意味

パラフィンの量が同じだという前提で発明を同じとした特許庁の判断は誤りだとして、その判断を取り消した。

東京高裁
— 竹田 稔
1989.11.10 最高裁第二小法廷 判決公開特許公報への掲載と新規性の例外

この考え方は、外国の公開特許公報でも変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 島谷 六郎
1987.06.30 東京高裁米国特許公報と新規性喪失の例外

審査便覧は特許庁内部の運用基準にすぎず、それに反した扱いをしただけでは違法にならないとし、出願人の請求を退けた。

東京高裁
— 武居 二郎
1986.05.29 東京高裁自分の特許公報と新しさの例外

外国の公開公報でも同じで、優先権の期間が過ぎた後の救済を認めれば第三者の不利益になる。特許庁が法改正なしで運用を変えたことも違法ではないとした。

東京高裁
— 蕪山 巖
1985.05.23 東京高裁エアバッグ用ガス発生剤の特許の新しさ

論文の配合(1対1)は、全部が反応するのに十分な量の酸化物という条件を満たす。明細書の「わずかに多くするのが望ましい」は上限を定めたものではないので、一つ目の発明は論文と同じだ。

東京高裁
— 舟本信 光
1983.11.16 東京高裁形状記憶合金の特許と先行文献の同一性

以前の公報にも同じ組成の合金に熱回復性があると書かれている。それを生かすか避けるかは関係なく、同じ発明なので特許は受けられないとし、請求を退けた。

東京高裁
— 石沢 健
1982.06.22 東京高裁米国特許公報と新規性喪失の例外

この考え方は日本の公報でも米国の公報でも同じだ。公報での公表は出願人の「発表」にあたらないので、特許を認めなかった結論は正しい。

東京高裁
— 高林 克巳
1980.07.04 最高裁第二小法廷 判決特許法の「刊行物」と外国明細書の複写

明細書は出願前から特許庁で閲覧でき、誰でも注文からおよそ2週間で複写を入手できた。有名メーカーにも配布されており、刊行物に当たる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1980.05.20 東京高裁出願変更と新規性喪失の例外の手続

当時の法律に明文の規定がなくても結論は同じで、中身の審査に入ったからといって特例が認められたことにはならない。

東京高裁
— 小堀 勇
1976.01.20 東京高裁登録意匠の閲覧可能性と実用新案の新しさ

審決に誤りはないとして、権利者の請求を退けた。

東京高裁
— 古関 敏正
1971.04.27 東京高裁ガソリン精製の工程の組合せと特許

同じ発明かどうかは構成が同じかどうかで決まり、容易に思いつけるかどうかは関係ない。組合せを技術上の常識として退けた審決は法の解釈を誤った。

東京高裁
— 服部 高顯
1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決博覧会出品と実用新案の出願手続

出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.03.12 東京高裁粒状洗剤の特許と先行文献の違い

文献の方法で膨らむのは別の成分で、洗剤の粉はむしろ角が丸くなると考えられ、くぼみやスポンジ状の構造を持つとは認められないとした。

東京高裁
— 服部 高顯

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