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未払い賃金

労働 収録判決 215件

判決裁判所結果裁判長
1998.04.09 最高裁第一小法廷 判決病気で現場に出られない社員の賃金

他に配置できる業務があったかを審理せず賃金の請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 藤井 正雄
1997.12.19 高松高裁組合員教員の降職処分と未払賃金

学校の控訴を退け、その後の未払賃金の支払いも命じた。海外で働いた教諭1人の分は、その収入を一部差し引いた。

高松高裁
— 大石 貢二
1997.08.26 東京地裁出向解除後の就労意思と賃金

出向後、平成8年5月に弁護士の書面で仕事の指示を求めるまでは働く意思を認めず、その間の賃金は退けた。懲戒解雇は、したこと自体の証拠がないとして認めなかった。

東京地裁
——
1995.08.15 新潟地裁タクシー運転手の接客不良と懲戒解雇

従業員の地位を認め、判決の日までの未払賃金約846万円と判決確定までの月約29万円の支払いを命じ、確定後の賃金の請求は却下した。

新潟地裁
— 春日 民雄
1995.04.20 福岡高裁造船所の作業服への着替え時間と賃金

昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。

福岡高裁
— 足立 昭二
1995.03.15 福岡高裁作業服の着替え時間と賃金カット

始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。

福岡高裁
— 緒賀 恒雄
1994.09.27 大阪高裁組合活動を理由とした解雇と将来の賃金請求

判決が確定した後も会社が払わないと考える特別な事情はなく、残業代など金額も決まらない。そのため、確定後の分の請求は退けた(却下した)。

大阪高裁
— 井関 正裕
1994.05.25 東京地裁病気の再発のおそれを理由とする休職命令

慰謝料は認めなかった。「労働権」の内容は不明確で、特約や特別の技能がない限り、賃金を払う会社に対して働かせるよう求める権利はないとした。

東京地裁
——
1993.09.21 東京地裁病気の社員への自宅治療命令と賃金

月々の賃金は請求どおり認めたが、冬のボーナスは成績査定による減額分を差し引くべきだとし、約182万円などの支払いを命じた。

東京地裁
——
1993.05.26 東京高裁賃金の仮払いを命じた仮処分の取消し

そうなると仮処分による会社の負担を軽くする必要はないので、判決確定前でも事情変更を理由に取消しを求めることはできない。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1993.03.26 最高裁第二小法廷 判決調停の申立てと賃金の時効

本件の差額賃金の時効は申立ての平成元年2月22日に中断したとして二審の結論を正当とし、勤務先の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1993.03.26 最高裁第二小法廷調停の申立てと賃金の消滅時効

本件は平成元年2月22日に時効が中断したので、昭和62年2月分以降を中断とした二審の結論は正当で、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
— 大西 勝也
1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決一般休暇日と年次有給休暇の要件

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1991.12.25 大阪高裁役員退任後の基本給の一方的な減額

調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。

大阪高裁
— 柳沢 千昭
1991.12.03 最高裁第三小法廷 判決漁業組合員の報酬は賃金か

賃金に当たれば支払いを待つ合意は労働基準法違反で無効になるとして二審判決を破棄し、賃金に当たるかを更に審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 可部 恒雄
1991.03.20 京都地裁広告会社の一方的な基本給減額

賞与は規定や慣行の裏付けがなく、慰謝料は賃金の支払いで精神的苦痛も償われるとして、どちらの請求も退けた。

京都地裁
——
1990.02.07 東京地裁別組合への組合費天引きと賃金

昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。

東京地裁
— 相良 朋紀
1989.09.25 東京地裁祝日等を出勤率に含める規則と年休

付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。

東京地裁
——
1989.05.15 大阪地裁他組合のストと不参加者の賃金

運転手らに働く意思はあったが、交渉の不足や人垣を排除しなかった点などは会社の責任と認められず、賃金は請求できないとした。

大阪地裁
— 蒲原 範明
1989.02.10 長崎地裁造船所の着替え時間と賃金

これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。

長崎地裁
— 松島 茂敏

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