消滅時効
民事 収録判決 378件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.11.06 東京地裁 | 職務発明の褒賞金と消滅時効 製品の出荷は登録前に始まっていたため、時効は登録の翌日から数え始め、10年後の2005年12月8日の経過で成立したとした。毎年4月1日に支払時期が来るという主張も退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 貯金の差押えと借金の時効 本件の差押えで時効は中断しており、借金は消えていないとして、二審と一審の判決を取り消し、借主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2018.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 高裁から最高裁への移送の取消し 1999年判決は競売で全く回収せずに取り下げた場合の判断で、一部回収後に取り下げた場合とは前提が違い、食い違いはない。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2018.09.26 広島高裁 第3部 | 在外被爆者の賠償請求と20年の期間制限 日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。 | 棄却 | 生野 考司 |
| 2018.09.14 東京地裁 | 犬用制吐剤の職務発明対価と時効 時効は1997年末の登録時褒賞金の支払でいったん止まったが、2007年末に完成した。外国の特許の分も同じ時期に時効で消えたとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 受信料の権利と20年の時効 この時効を認めると、契約者が将来の受信料まで払わなくてよくなり、放送法の趣旨に反する。 | 棄却 | 林 景一 |
| 2018.05.14 知的財産高裁 | ネットオークション特許の発明対価と時効 新しい社内規程は退職した元従業員に当然には適用されず、適用する合意も成立していない。このため褒賞金の請求も退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.05.10 名古屋高裁 | 診療報酬の過払い返還と時効 加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2018.04.26 東京地裁 | 職務発明の対価と消滅時効 在職中は権利を無視され、訴えると不利益を受けるおそれがあったという元社員の言い分は、時効を止める理由にならないとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.03.22 知的財産高裁 | 海苔の異物除去機の特許と賠償の時効 販売会社のメンテナンス体制やブランド力などを理由とする減額は認めず、賠償額を約5152万円に減らした。 | 原判決変更 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.28 東京地裁 | 元社員の発明の対価と時効 訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2017.11.30 名古屋高裁 | 窓口の誤説明と年金の時効 職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2017.11.15 東京地裁 | ネット花きセリ特許の対価と時効 退職後に作った社内規程と6万円の支払提案のメールは、時効の起算日を動かさず、紛争解決金の提案で債務を認めたことにもならない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 障害年金の時効はいつ始まるか 裁定を受けていなくても時効の進行は妨げられず、時効は各回の支払期が来た時から進むとした。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2017.09.22 札幌地裁 | 中学生の事故と20年の権利消滅期間 2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 岡山 忠広 |
| 2017.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の督促と保証債務の時効 貸金の請求をしても、それとは別の権利である保証債務まで行使したとは評価できない。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2016.07.21 大阪高裁 | 障害年金の時効はいつから進むか 裁定の誤りは不服申立てや行政訴訟で正せる仕組みがあり、正しく認定されない恐れがあっても結論は変わらないとした。 | — | 中村 哲 |
| 2016.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産業の保証金を取り戻す期限 公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。 | 破棄自判 | 大谷 直人 |
| 2016.02.10 大阪地裁 | 障害年金の時効はいつから進むか 平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。 | — | 西田 隆裕 |
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