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消滅時効

民事 収録判決 378件

判決裁判所結果裁判長
2015.12.14 最高裁第一小法廷 判決過払金の時効消滅と反訴での相殺

相殺の主張を判断しなかった二審判決は理由が欠けているとして、反訴を認めた部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 池上 政幸
2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決共同保証人への求償権と時効

この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 山浦 善樹
2015.06.17 東京高裁宅建業の営業保証金と取戻しの時効

本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。

東京高裁
— 大竹 たかし
2015.02.17 最高裁第三小法廷 判決保証会社の仮差押えと時効の中断

仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木内 道祥
2015.01.29 東京地裁不動産業者の保証金取戻しと時効

却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い(却下)にした。

東京地裁
— 小林 宏司
2014.09.05 最高裁第二小法廷 判決NHK受信料の時効は5年

このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鬼丸 かおる
2014.05.29 大阪地裁 第7民事部消えた年金記録と遺族年金の時効

国に未払い年金2199万7508円と遅延損害金の支払いを命じ、時効の完成を前提とする損害賠償の請求は退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 田中 健治
2014.04.30 さいたま地裁 第1民事部支払督促後の再提訴と時効

支払督促には判決のような確定力がなく、債権の存否に争いがあれば、相続で確定済みの部分も含め再度の提訴が許される。

さいたま地裁 第1民事部
——
2014.03.20 名古屋地裁年金記録の訂正と時効消滅した老齢年金

国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。

名古屋地裁
— 福井 章代
2014.03.14 最高裁第二小法廷 判決認知症の妻の遺留分請求と時効

妻が期間満了前6か月以内に判断能力を欠く常況だったかを審理せずに時効を認めた二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鬼丸 かおる
2014.01.23 大阪高裁住民訴訟の弁護士報酬と時効

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

大阪高裁
— 山下 郁夫
2013.10.30 東京地裁ハードディスク発明の対価と時効

平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.10.21 大分地裁 民事第2部支払督促後の過払金と消滅時効

督促の申立てで新たな貸付けの見込みが消え、送達時から時効が進むとして、平成14年12月までの分は消滅し、約6万9000円と利息の限度で認めた。

大分地裁 民事第2部
破棄自判 宮武 康
2013.09.24 東京地裁年金記録の訂正と時効の特例

父は訂正前から受給資格を満たし、訂正は権利の取得時期を遡らせたにすぎず、時効消滅は請求の遅れが原因なので、対象に当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2013.09.13 最高裁第二小法廷 判決相続した借金と保証人の返済

この人の返済で時効は中断し、支払督促の申立て時に時効は完成していなかったとして、約5175万円などの支払を命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決一部請求の裁判と残りの時効

ただし時効期間の経過後に催告を重ねても時効は延びない。最初の催告から6か月以内に法律の定める手続をとらなかったので時効は完成し、請求は認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 櫻井 龍子
2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決借金整理の「時効待ち」と弁護士の説明義務

二審の判決を取り消し、損害の点などをさらに審理させるため、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 大橋 正春
2013.02.28 最高裁第一小法廷 判決時効にかかった過払金での相殺

本件は返済期が来た時点で過払金の時効期間が過ぎており相殺は無効なので、登記抹消の請求を退け、貸金の額は審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山浦 善樹
2012.12.21 札幌高裁 第2民事部NHK受信料の時効は5年

契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。

札幌高裁 第2民事部
棄却 山崎 勉
2012.09.14 東京地裁触媒の職務発明と外国特許の対価

元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。

東京地裁
— 大鷹 一郎

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