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相続税

行政 収録判決 197件

判決裁判所結果裁判長
1998.04.14 大阪高裁相続前3年内に買った土地の相続税

基礎控除を設けず一律70%とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。

大阪高裁
— 岨野 悌介
1997.05.22 東京高裁立体駐車場の敷地と相続税の特例

仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。

東京高裁
— 鈴木 康之
1996.03.22 東京地裁建築前の更地と相続税の軽減特例

この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。

東京地裁
— 佐藤 久夫
1995.10.17 大阪地裁地価急落と相続直前の土地の課税額

土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。

大阪地裁
— 福富昌 昭
1995.06.30 東京地裁小さな賃貸ビルと相続税の特例

1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 秋山 壽延
1994.12.22 東京高裁信託した貸しビル予定地と相続税の評価

亡くなった時点では賃貸の準備段階にすぎなかったため、税務署の処分は適法とした一審の判断を支持し、控訴を退けた。

東京高裁
— 鈴木 康之
1994.07.22 東京地裁信託した賃貸ビルと相続税の評価

事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。

東京地裁
— 秋山 壽延
1993.11.19 大阪高裁遺産の全体が分からない相続と無申告加算税

Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1993.05.28 最高裁第三小法廷 判決相続人間で譲渡された相続分と相続税

憲法違反の主張は二審が認定していない事実を前提とするもので、理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1993.03.29 神戸地裁遺産の全容不明と相続税の無申告

2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。

神戸地裁
——
1993.03.19 京都地裁代行者の架空債務と重加算税

預金の名義を移して遺産から外したことは、税務署にも預金の存在を明かしていないことなどから、意図的な隠ぺいだと認め、葬式代のためという主張を退けた。

京都地裁
— 吉川 義春
1993.03.15 東京高裁借金で買った土地の相続税評価

経済的な合理性がないのに多額の借金で土地を買い、税負担を減らそうとした本件で通達どおり評価すると、他の納税者との公平を大きく損なう。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1992.07.29 東京地裁相続直前の借金による土地購入と評価

借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。

東京地裁
— 秋山 壽延原
1992.04.28 前橋地裁遺産分割の調整金と相続税の評価

遺産の約27分の2の取得で税総額の約53%を負担するのは甚だしく不公平で違法とし、調整金の評価額は約9144万円が上限だとした。

前橋地裁
— 川波 利明
1992.02.06 東京高裁贈与税を肩代わりする約束と相続税

贈与した年が終わる前にBが死亡しても、ほかの贈与がないと仮定した税額の範囲では債務は確実とした。無申告加算税の分は控除を認めず、処分を取り消した。

東京高裁
— 千種 秀夫
1989.08.30 東京高裁相続税の再更正と名義を隠した預金

請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。

東京高裁
— 鈴木 弘
1989.06.09 静岡地裁贈与税の肩代わりと相続税の控除

株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。

静岡地裁
— 塩崎 勤
1987.10.26 東京地裁相続分の譲渡と相続税の計算

姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

東京地裁
——
1987.09.29 大阪高裁株価暴落後の相続税の取り戻し

相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。

大阪高裁
— 石川 恭
1986.12.05 最高裁第二小法廷 判決農地の買主の死亡と相続税

権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭

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