相続
民事 収録判決 388件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人から受けた持分の登記 登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.17 大阪高裁 第四民事部 | 相続回復の時効と遺産分割の申立て 時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1962.09.06 名古屋高裁 第二部 | 相続が重なったときの時効の起算点 最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。 | — | 県宏 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人の遺産相続と訴訟の引き継ぎ Dの遺産はまず父Eが相続し、Eの死亡で妻と子4人が相続したとした。本人尋問の制限の主張は、記録にその事実がないとして退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 死者との親子関係を否定する審判の効力 この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.22 高松高裁 第四部 | 旧民法時代に続いた二つの相続 後の相続にも新法を使うと、Bの固有財産はCが全部継ぎ、Aからの財産は共同相続となり不合理だ。附則は相続の開始時期を動かす規定でもない。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の占有と土地の取得時効 先代が占有を引き継いだ時に事情を知らず過失もなかったかを審理していないとして、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 本人が無権代理人を相続した場合 本人が無権代理人を相続した場合は、本人が追認を拒んでも信義に反しないため、同じようには扱えない。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人への登記請求 相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 確定判決後の口約束の贈与の取消し 判決の確定だけで取り消せなくなるので、贈与の履行が終わっているかなど、他の事情を重ねて判断する必要はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.07 東京高裁 第六民事部 | 相続人の一部による再審の訴えの効力 判断の漏れは判決を読めばすぐ分かり、弁護士は判決の送達のころに知ったといえるとして、再審の請求を退けた。 | — | 関根 小郷 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 見せかけの贈与と共同相続人の登記抹消請求 贈与が無効なら登記を受けた側は何の権利も持たないので、その他の主張は判断するまでもなく理由がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと主張されなかった書面 証拠の評価は二審の役割であり、経験上の常識に反する点や理由の食い違いも見当たらない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 亡き父が建てた家の登記の抹消請求 以上から相続人らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのない相続取得と登記の要否 二審の判断は正当で判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.29 東京高裁 第八民事部 | 兄弟姉妹全員の死亡と甥姪の相続 Aが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求後に土地を買った人 Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.07.06 福岡高裁 第二民事部 | 競売の最高値買受人の地位の放棄 3人で共同して申し出た以上、3人一緒でなければ買い受ける資格はなく、2人だけに買受けを許した元の決定は違法だ。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1960.06.29 仙台高裁 第二民事部 | 死亡した債務者の名での競売開始決定 表示を直さなくても開始決定の効力に影響はないとした。本件の決定と期日の通知は、死亡した人宛てだが相続人らの住所に届き、受け取られていた。 | — | 村上 武 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の養子縁組と相続財産の占有 上告の主張は、高裁が認めた事実と合わない事実を前提にしているので、採用できない。 | 棄却 | 高本 常七 |
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