相続
民事 収録判決 388件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.03.31 広島高裁 第三部 | 二重譲渡された山林と相続 相続による登記には生前贈与による登記と同じさかのぼる効力はなく、子はこの登記があっても買主より優先するとは主張できない。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1960.03.18 名古屋高裁 第二部 | 親子関係を争う裁判中の遺産分割 家庭裁判所は、相続人の立場が不安定な事情を考慮し、裁判の確定を待つか、民法907条3項の分割禁止など適当な措置をとるべきだ。 | — | 県宏 |
| 1960.02.16 札幌高裁 函館支部 | 相続人による登記抹消の訴えと取下げ 返済がなければ土地を譲る約束により土地は三男の所有になったと認め、登記の原因が事実と違っても登記は有効だとして、控訴を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1959.10.01 福岡高裁 第四民事部 | 戦前の相続に適用する民法と土地明渡し その相続人自身が応急措置法(昭和22年法律)の施行前に死亡すれば、その遺産の相続には旧民法を適用する。新民法では財産ごとに相続人が変わり不合理だ。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1959.03.05 大阪高裁 第六民事部 | 遺産の範囲の争いと家裁の審判 審判での遺産の範囲の判断は別の裁判を縛らず、結論が食い違うこともあるが、それは家裁が範囲を審理できない理由にならないとした。 | — | 吉村 正道 |
| 1959.02.02 名古屋高裁 金沢支部 | 認知訴訟への嫡出子の補助参加 認知されると申立人と相手方らに新たな親族関係が生じ、相続財産の減少や扶養関係のおそれもあるため、法律上の直接の利害関係があるとした。 | — | 成智 寿朗 |
| 1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 相続の限定承認と財産目録の作成者 二審は財産目録が相続人全員によって作られたと認めており、それと違う事実を前提にした上告の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 当事者の死亡と訴訟代理人の地位 その弁護士はそのまま相続人たちの代理人として活動でき、高裁の扱いは正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡した地主あての農地買収の効力 二審の理屈の組み立てはともかく、無効ではないという結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した金銭債権の分け方 事実の認め方への不満は二審の適法な判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の相続をめぐる確認の訴え 訴えた人たちが挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 表見相続人の相続を第三者が争えるか 原告はBの相続を争えないので、相続の前提となる親子関係も争えない。Eによる限定承認と競売に基づく所有権の移転は有効で、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.07.05 最高裁第二小法廷 判決 | 相続を取り戻す権利の20年の期限 憲法違反だという主張はそもそも前提が成り立たないとして退け、裁判官全員の一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.20 広島高裁 第三部 | 中身を判断しない棄却判決の効力 前の判決は、相続回復の請求に当たらないという誤った前提で退けただけで、権利の有無を判断しておらず、その効力は今回の訴えに及ばない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家督相続した家屋の登記の有効性 B1が相続を放棄したという事実は二審が認めておらず、それを前提にした主張は採用できないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家督相続人を指定した遺言の効力 遺言執行者がいる場合、遺言執行者は自分の名前で裁判の当事者になれる。親族らが遺言執行者を相手に持分の確認を求めることは許され、判決の効力はEにも及ぶ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に代理人名義でした登記の効力 二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1956.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽の相続人から買った土地の時効取得 時効は一審からの争点であり、二審が証拠を出すよう特に促さなかったとしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.07.20 東京高裁 第七民事部 | 確認を怠った貸主と無断の抵当権 妻子は借金や抵当権の責任を負わないとして一審判決を取り消し、貸主に抵当権などの登記を消す手続を命じた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 限定承認の前にされた仮登記の効力 申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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