相続
民事 収録判決 388件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 本人の死後も続く代理権と追認 相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 共有者一人による登記抹消請求 形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の相続人が起こした売買無効の訴え 二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。 | その他 | 島 保 |
| 1955.12.26 大阪高裁 第五民事部 | 債権譲渡の通知義務と相続 前の裁判所は相続人の有無や相続人による通知の有無を確かめず、審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し京都地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利の放棄 証拠の取り上げ方や事実認定への不満、二審で主張されていない事実に基づく主張は、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.10.21 福岡高裁 第三民事部 | 農地の遺産分割と勤め人の取得 農地全部を長男が取り他の相続人に金銭で払う方法は、支払額がさらに増えて返済が難しく、かえって長男を苦しめるおそれがあるとして採らなかった。 | 棄却 | 野田 三夫 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 義理の祖母の遺産を継いだ孫 夫婦が一緒に家を出た後に夫が亡くなっても関係は消えない。土地の持ち主は、なくなった建物の登記の抹消を求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した遺産の共有と分け方 まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 原告の死亡と相続人による訴訟の引継ぎ 二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 親の同意のない婚姻と家督相続 相手方は嫡出子として戸籍に入るので、戸主の同意は要らないとした。二審の判断は相当とした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 相続を争う方法と相続回復の訴え Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.17 名古屋高裁 第三部 | 売却後の認知と買主の権利 登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1954.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 相続した金銭債権の分け方 その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した家の無償貸しの解除 親族会の決議を無効とした判断や事実の認め方への不服は、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.02 福岡高裁 第三民事部 | 養子の離縁と養家に残った子の相続権 申立人らは新民法の施行後に死亡したBの遺産を相続する権利がなく、分割の請求を却下した原審の結論は相当だとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 野田 三夫 |
| 1952.11.07 広島高裁 米子支部 | 相続人の一人が起こす引渡請求 いちじくの木は単独所有の主張であり、遺産もAの持分を譲り受けたと主張を改めたため訴えは適法とし、却下を取り消して一審に差し戻した。 | — | 平井 林 |
| 1952.07.03 名古屋高裁 民事部 | 財産分与を求める権利の相続 Aは死亡前に弁護士へ調停の申立てを委任しており、申立書の受理が死亡後でも、財産分与を求める意思は表示されていたと認めた。 | — | 中島 奨 |
| 1952.02.27 福岡高裁 第二民事部 | 封筒に数字で書いた遺言の日付 全文と氏名を自書し押印して封筒に入れ、同じ印で封印した封筒に自書した日付は、数字で「26319日」とあっても日付の自書といえる。 | — | 二階 信一 |
| 1951.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 跡継ぎを選ぶ親族会の決議のやり直し 不許可になっていない以上、決議をした親族はそれに縛られる。内容が食い違う11月の決議は無効だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.07.24 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
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