税金の還付
行政 収録判決 36件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 減額された住民税と差押え金の行き先 市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮崎 裕子 |
| 2017.09.21 名古屋地裁 | 返還された退職金の源泉所得税の還付 返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。 | — | 市原 義孝 |
| 2016.04.26 東京地裁 | 真の所有者である都の固定資産税課税 職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。 | — | 増田 稔 |
| 2012.12.18 神戸地裁 | 存在しない土地の固定資産税 平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。 | — | 栂村 明剛 |
| 2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 取り戻した所得税と相続税 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 期限後の修正申告と還付の利息の起算日 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 | — | 大坪 丘 |
| 2008.11.27 福岡高裁 | 相続後に戻った税金と相続税 相続税の対象かどうかが、訴訟中の死亡という偶然や、処分の欠陥が無効か取消しかの違いで左右されるのは相当でないとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2008.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 払いすぎた都民税の加算金の起算日 そう解さないと、決定に従って申告納付した法人が、放置して都から決定を受けた場合より著しく不利になり、不合理だ。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | — | 一志 泰滋 |
| 2007.09.13 大阪地裁 | 物納申請中の還付金の相続税充当 準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.02.26 福岡地裁 | 免税店の消費税還付の保留 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 | — | 野尻 純夫 |
| 2006.10.31 東京高裁 | 土地取得後の住宅新築と税の還付 この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.03.25 札幌高裁 | 登記名義人への土地保有税の返還請求 男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。 | — | 末永 進 |
| 2003.05.15 東京高裁 | 登録免許税の還付を断る通知 しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2002.12.04 横浜地裁 | 登録免許税の払いすぎと還付の拒否 修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.07.30 東京高裁 | 公益法人への寄付と還付加算金の起算日 還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2001.02.13 東京地裁 | 公益法人への寄附と税の還付の利息 納付の時点で納税義務があった以上、職員の勧めに従って納めても財産上の損害は生じておらず、賠償の請求も認められない。 | — | 市村 陽典 |
| 1995.11.28 東京高裁 | 登録免許税の軽減税率と証明書の後出し 税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。 | — | 篠田 省二 |
| 1983.02.28 広島高裁 | 県民税・事業税の還付加算金の計算 会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。 | — | 熊佐 義里 |
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