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立退料

民事 収録判決 23件

判決裁判所結果裁判長
2003.12.12 東京地裁土地の転売と和解に隠れた立退料

納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.01.16 東京高裁老朽化した貸家の明渡しと立退料

本来は立退料も不要だが、家主が不服を申し立てていないので変えられないとした。家主に借主の生活を保障する義務はなく、借主が勝手に1万円下げた家賃も認めなかった。

東京高裁
— 淺生 重機
2002.02.22 名古屋地裁古い借家の立退きと立退料250万円

立退料250万円との引き換えで明渡しを命じ、契約は解約申入れの6か月後に終了したとして、月1万5000円の支払いも命じた。

名古屋地裁
——
1997.08.08 東京地裁立退料と消費税の仕入税額控除

立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。

東京地裁
— 青馨
1994.10.25 最高裁第三小法廷 判決借地の立退料の申出はいつまでできるか

二審で申し出た立退料を考慮し、2500万円の支払で正当な理由が補われるとした二審の判断を正しいと認め、借地人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決立退料の後からの増額と解約

本件の契約は昭和62年11月11日が過ぎて終わったとし、二審の判断は誤りだが、借主に不利に変更できないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1990.05.14 東京高裁 第五民事部高田馬場の店舗明渡しと立退料

持ち主は契約期間の満了後すぐに裁判を起こして異議を述べているから、契約が自動的に更新されたとはいえないとした。

東京高裁 第五民事部
— 田尾 桃二
1976.02.26 東京高裁 第一六民事部恵比寿駅前の借地の立退料と明渡し

土地の有効利用の必要性などから、立退料1690万円を払うなら正当な理由があるとし、1976年末までにその支払いと引き換えに明け渡すよう命じた。

東京高裁 第一六民事部
— 菅野 啓蔵
1975.09.09 最高裁第三小法廷 判決借地権放棄の補償額を計る時点

二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂本 吉勝
1975.08.27 最高裁第二小法廷 判決立退料500万円と建物の明渡し

二審は貸主と借主双方の事情、近くの貸主所有地の利用状況の変化、立退料を払う意思を適法に確定し、総合して判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1975.04.24 大阪地裁借家の立退料と譲渡所得

700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。

大阪地裁
— 石川 恭
1973.02.27 最高裁第三小法廷 判決借家の更新後の解約と立退料

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1972.10.12 最高裁第一小法廷 判決立退料なしでも認められた長屋の明渡し

金銭の支払を条件とした点の当否は判断しなかった。不利益を受ける家主から不服が出ていないためだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1971.12.07 最高裁第三小法廷 判決老朽建物の建替えと立退料1000万円

倒壊の危険があり、老朽建物の賃貸では採算がとれないとした二審の判断は納得できるとし、立退料が低すぎるとの主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1971.11.25 最高裁第一小法廷 判決申立額を超える立退料と店舗明渡し

立退料は借主の損失のすべてを補う額である必要はなく、どう補うのかを具体的に説明する必要もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1971.10.21 大阪地裁立退料と移転先の借家権の代金

権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。

大阪地裁
— 井上 三郎
1971.06.17 最高裁第一小法廷 判決立退料の申し出と借家の解約

立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1969.01.28 大阪地裁借家の立退料と所得税の区分

借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。

大阪地裁
— 山内 敏彦
1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決補償金650万円と引換えの建物明渡し

交渉の経緯や双方の建物の必要度などの事実に照らし、補償金650万円との引換えで正当な理由を認めた二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.04.18 東京高裁 第八民事部立退料の申出と借家の解約の時期

二審の判決は法律の解釈を誤り、立退料の額が相当かの審理も尽くさず、引換えの条件も意味が不明確だとして、破棄し東京地裁に差し戻した。

東京高裁 第八民事部
破棄差戻 村松 俊夫

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