約束手形
民事 収録判決 691件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で請求を減らしたときの判決の形 この考え方は過去の最高裁判決(昭和24年11月8日)のとおりで、上告の主張は採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での請求の減縮と控訴棄却 過去の最高裁判決(昭和24年11月8日)も参照し、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.11 高松高裁 第四部 | 手形の補箋と契印の要否 一審判決を変更し、手形金約11万6千円と訴状が届いた翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、それより前の期間の損害金は認めなかった。 | — | 石丸 友二郎 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形は代金支払の確保のため 前からある借りについて約束手形を出したときは、特別な事情がなければ、支払の代わりではなく支払を確実にするために出したものと考えるべきだとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 支払拒絶後の手形の裏書と抗弁 支払拒絶の証明書(拒絶証書)を作った後の裏書だという主張だとしても、これまでの最高裁判例から理由がないとした。証拠調べの範囲への不満も退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の依頼先の重病と控訴期間 控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と他人の抗弁 組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 団体名義の手形と会長個人の責任 会長個人が責任を負うべき特別な事情は二審で主張されていなかったので、請求を退けた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で請求を減らしたときの判決の形 そのため、控訴を退けただけの二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金請求と第一審の土地管轄 仮にそうでなくても、控訴審や上告審になってから「一審の裁判所に扱う権限がなかった」と主張することは許されないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判での自白の取消しの条件 そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共同代表の一人が出した約束手形 手形を出す元になった借りなどはないという会社の主張は、二審で出されていなかったので取り上げず、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の理由 2つ目の主張は、二審の判決の内容を誤解したもので、これも上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の直接の相手と悪意の抗弁 一部のお金しか受け取っていないという主張は、二審が認めなかった事実を争うものにすぎず、理由がないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 誓約書への捺印と個人保証 会社側のそのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 手形裏書の欄外の印と拒絶証書の免除 署名が裏書と免除を兼ねると見た二審の事実認定は妥当で、経験則にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 任せた印章の無断使用と表見代理 経営者のほかに相続人がいたかどうかは、表見代理が成り立つかどうかに影響しないとして、経営者の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 出頭しない証人と申請の取下げ そのほかの主張は、二審の事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 支払期日後に取得した約束手形の請求 手形法20条は期日後の裏書の効力を定めているだけで、期日後に手形の債権を譲るときの方式を定めたものではない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.07.26 最高裁第一小法廷 判決 | 陶土山の代金と連帯保証の請求 以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
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