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職務発明の対価

知的財産 収録判決 203件

判決裁判所結果裁判長
2010.07.15 大阪地裁樹脂押出機の職務発明と対価

ノウハウは、公表済み、会社の既存技術、設計上の選択事項などで独占の利益を生まないとし、請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2010.07.08 東京地裁キヤノンのレーザー発明と社員への対価

会社が賞金を払ったことは支払い義務を認めたことに当たり、そこから時効が数え直されるため、時効は完成していないと判断した。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.06.23 東京地裁半導体マスク特許の発明対価

会社が請求範囲を補正し、交渉で積極的に活用した点などを重くみて、会社の貢献度を96%とし、既払いの報奨金を差し引いた。

東京地裁
— 清水 節
2010.05.19 東京地裁東芝元社員の職務発明の対価

発明を使ったことは元従業員が証明すべきだ。論文や審査請求、少額の補償金の支払だけでは実施を認められないとした。

東京地裁
— 清水 節
2010.01.29 東京地裁OCR発明の対価と独占の利益

他社製の代替技術が多く、競合他社は発明なしで同様のサービスができたので、独占による上乗せ売上は認められない。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.12.25 東京地裁ビリルビン測定法の職務発明の対価

試薬売上68億余円の40%に実施料率3%を掛けた額を会社の利益とし、会社の貢献90%、元従業員の寄与30%で計算した。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2009.11.26 知的財産高裁補整下着の採寸サンプル発明の対価

特許に無効の理由があっても、会社が独占して得た利益は対価に含める。ただし、無効が確定した特許1は使用料率を2%、特許2は3%とし、会社の貢献度は80%とした。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2009.09.29 東京地裁炭素複合材料の発明対価の引受け

訴訟前の交渉でも、元研究者は外国特許に関する権利の譲渡対価を求めており、支払義務の引受けは主張していなかったので、合意は認められないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2009.08.27 大阪地裁樹脂添加剤の職務発明の対価

発明3は会社が実施していないとした。対価は売上高と仮想の実施料率を基に算定し、会社の貢献を92%として支給済みの補償金を差し引いた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.06.25 知的財産高裁ラベルライター発明の社員への対価

対価の請求権は会社がもうけるための取引から生じた債権ではないとし、時効は5年ではなく10年と判断した。1992年8月20日以前の分は時効で消えたとした。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2009.02.26 知的財産高裁キヤノン元社員の職務発明の対価

会社の貢献度を94%とし、対価を5653万円と認めた。既払額と遅延損害金を整理し、約6956万円などの支払を命じた。会社の控訴は退けた。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2009.01.27 大阪地裁補整下着の採寸サンプルと発明の対価

販売縮小は経営判断として不合理でなく、実際の売上げで計算した。取締役の報酬は対価に当たらず、特許に無効理由があるとの主張も減額の理由と認めなかった。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.12.16 東京地裁光ディスク特許の発明者と対価

研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.10.30 知的財産高裁テレホンカード読取りヘッド発明の対価

会社の貢献を90%、発明者の中での元社員の割合を66.5%とした。すでに受け取った8000円を差し引いて、約572万円の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 飯村 敏明
2008.10.29 知的財産高裁新薬発明の報酬請求と時効の起算点

一審の判決を取り消した。対価の額などをさらに審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2008.10.20 知的財産高裁ひび割れない固形部品の製法と発明の対価

想定の実施料率5%を基に、会社の権利分として50%を、会社の貢献分として90%を差し引いた。既に受け取った2万円も考慮して、対価を算定した。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2008.09.29 東京地裁プレステの光学部品と発明の対価

D〜Fは遅くとも実施褒賞金の支払時から再び時効が進み、請求の通知まで10年以上たっていた。社内審査を起算点とする主張は退けた。

東京地裁
— 清水 節
2008.08.06 知的財産高裁元社員の職務発明25件の対価請求

2件の特許は、明細書どおりに追試しても効果が出ず、無効の理由があると認めた。元社員側の実験は条件が違いすぎて反証にならないとし、損害賠償も認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.07.17 知的財産高裁杭抜き装置の発明者と社員への対価

2つ目の発明の対価を1万0382円とした一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2008.05.30 知的財産高裁日立元社員の職務発明の対価と時効

仮に部品メーカーの部品が発明を使っていたとしても、会社は使用を許可しておらず対価も受け取っていないので、会社が得た利益はないとして、予備の請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明

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