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職業選択の自由

行政 収録判決 25件

判決裁判所結果裁判長
2022.11.15 名古屋高裁 民事第2部被保佐人を警備員から外す規定

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 長谷川 恭弘
2021.07.09 大阪高裁 第9民事部視覚障害者の職域保護と養成校の新設制限

審議会に視覚障害者団体の関係者がいても手続は不公正でなく、大学での研究や教育自体も禁じていないため、学問の自由なども侵害しないとした。

大阪高裁 第9民事部
棄却 永井 裕之
2020.02.25 大阪地裁 第2民事部視覚障害者以外向けのあん摩師養成校の新設制限

判断を大臣の裁量に任せることにも理由があり、考える要素が条文に書かれ、審議会の意見も聴くので、あいまいとはいえないとした。過去に定員増を認めた例とは事情が違うとも述べた。

大阪地裁 第2民事部
— 三輪 方大
2019.12.16 東京地裁視覚障害者以外のあん摩師養成施設の制限

制限をなくせば養成施設と資格者が急増し、視覚障害者の仕事を圧迫するおそれがあり、国会の判断は著しく不合理ではない。

東京地裁
— 古田 孝夫
2019.02.06 東京高裁薬のネット販売禁止と職業の自由

規制は健康被害の防止が目的で、対象薬はごく僅かで期間も限られ、必要性と合理性があり憲法に反しない。

東京高裁
棄却 齊木 敏文
2002.06.04 最高裁第三小法廷 判決酒類販売の免許制と職業の自由

酒税の比重は下がったが、当時の税収の規模や安定性などから、免許制を続ける合理性は失われていなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
1998.07.16 最高裁第一小法廷 判決酒類販売の免許制と職業選択の自由

この地域は昼間人口が多く例外的な扱いも問題になるが、既存の販売場が119と基準の45を大きく上回るため、拒否処分は適法だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決酒類販売の免許制と職業の自由

酒税の割合が下がり免許制の必要性に議論の余地はあるが、税収はなお多額で代金に占める税の比率も高く、著しく不合理とまでは断定できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決無免許の酒類販売と免許制の合憲性

酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1994.04.18 東京高裁ガソリン輸入業の登録要件と職業の自由

要件を一つでも満たさない者は登録されない仕組みであり、会社が要件を満たさないことに争いはないため、拒否処分は適法だとして控訴を退けた。

東京高裁
— 桜井 文夫
1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決酒の販売免許制は憲法違反か

拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1992.07.09 最高裁第一小法廷 判決弁護士法の規制と憲法22条

そのほかの違憲の主張は、独自の見解に基づいて抽象的に判決の不当をいうものにすぎないとして、採用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決軽貨物事業者の有償旅客運送の禁止

このことは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかで、同じ考えの二審の判断は正当だ。そのほかの主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1990.03.29 東京地裁ガソリン輸入業の登録拒否と職業の自由

法律の要件は一つでも欠ければ登録できない趣旨であり、二つの要件を満たさない会社への登録拒否は違法でないとした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1990.01.26 大阪地裁塩の小売人指定と販売量の基準

見込み量1472キロは基準の2600キロに届かず、障害者を優遇する規定もないため、処分は適法だとして請求を退けた。

大阪地裁
— 井関 正裕
1989.03.07 最高裁第三小法廷 判決公衆浴場の配置規制と憲法

料金が低く統制され、利用者も地域に限られ、自家風呂の普及で経営が難しいことから、規制は必要で合理的な範囲の手段だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1983.06.28 青森地裁酒の販売免許の拒否と職業選択の自由

酒税確保のための規制は立法の裁量を尊重すべきで、著しく不合理とは明白にいえず合憲とし、請求を退けた。

青森地裁
— 竹田 國雄
1975.04.30 最高裁大法廷 判決薬局の開設場所の制限

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1966.07.20 最高裁大法廷 判決薬局開設の許可制と職業の自由

医師は知識や技能の点で一般の人と違い、病院などの調剤所は対象の患者が限られ別の規制もある。業務に応じた差で、不合理な差別ではない。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決技術士の名称制限と職業の自由

試験合格者を置く制度などを既存の業者にも必要な規制と認めた、宅地建物取引業に関する昭和37年の大法廷判決の趣旨を根拠にした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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