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自賠責保険

民事 収録判決 51件

判決裁判所結果裁判長
2022.07.14 最高裁第一小法廷 判決自賠責保険金の国への支払の効力

国が受け取った額のうち被害者が優先すべきだった分を、国が被害者に返す義務を負うことは、これとは別の話だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山口 厚
2018.09.27 最高裁第一小法廷 判決自賠責保険の被害者優先と支払い遅れ

支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小池 裕
2012.10.11 最高裁第一小法廷 判決自賠責保険金と支払基準の拘束力

損害額7500万円から過失8割分を引くと1500万円で、保険会社は支払済みだから、これ以上払う義務はない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 櫻井 龍子
2009.03.19 名古屋高裁 民事第1部泥酔した同乗者と自賠責保険

同乗者の支配は父より直接的で、運転した友人にも劣らないため、どちらとの関係でも法律が保護する「他人」に当たらない。

名古屋高裁 民事第1部
その他 岡光 民雄
2008.09.12 最高裁第二小法廷 判決友人が運転した親の車の事故と所有者責任

父親が友人を知らなくても、今回の運転は父親の容認の範囲内と見られ、外形的に見て父親は責任を負う立場に当たる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2008.02.19 最高裁第三小法廷 判決自賠責保険金の被害者優先

医療給付は損害の穴埋めが目的でない公的給付で、市町村長の請求が被害者の請求を妨げるのは法の趣旨に反する。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2006.03.30 最高裁第一小法廷 判決自賠責の支払基準と裁判所

裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2004.12.09 大阪高裁 第4刑事部他車ナンバーの使用と無免許運転の罪数

一審判決を取り消し、改めて懲役4月と罰金10万円を言い渡した。前科が多いことなどから、執行猶予はつけなかった。

大阪高裁 第4刑事部
破棄自判 白井 万久
2002.12.25 名古屋高裁寝ていた同乗者の死亡と自賠責保険

自賠責保険は上限の3000万円を払うべきだとし、保険会社の支払いは人身損害のうちそれを超える約820万円に限るように一審判決を変更した。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2001.12.17 仙台地裁自賠責保険の傷害分と後遺障害分の区別

医師が退院を勧めたことや診断にほとんど変化がないことから、転院した平成7年6月9日に症状が固定したと認め、転院先の病院代は後遺障害分とした。

仙台地裁
— 伊藤 紘基
2001.10.22 高松高裁 第2部海に転落した車の運転者不明と賠償責任

遺族の請求は信義に反するとの会社の主張も退けた。一審判決を変更し、会社に妻へ約6255万円、ほかの遺族4人へ各約1561万円の支払いを命じた。

高松高裁 第2部
— 小田 耕治
2001.10.22 高松高裁運転者不明の転落事故と同乗者の賠償

収入を失った分、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用を計算し、会社に妻に約6255万円、ほかの4人の遺族にそれぞれ約1561万円を支払うよう、一審判決を変更した。

高松高裁
— 小田 耕治
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決債権者に移った賠償請求権と自賠責

農協が母に払う額を約756万円に減らした。債権者への任意保険分は、妻子に払われた自賠責分を踏まえて計算し直し、約2180万円に増やした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 遠藤 光男
1999.07.16 最高裁第二小法廷 判決玉掛けを手伝った運転手の死亡と自賠責

運転手は運転補助者でなく自賠法の「他人」に当たるとして二審判決を破棄し、損害額などを審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
1999.01.29 最高裁第三小法廷 判決交通事故の保険金と賠償額の計算

二審の判断を誤りとして変更し、車線変更した運転者と会社に、弁護士費用を含め両親へ約1469万円と約1498万円を支払うよう命じた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 尾崎 行信
1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決自賠責の支払後の健康保険の求償額

仮渡金も賠償額の先渡しで、その分請求権は消える。総額から保険者負担分と支払額を時間順に引き、治療の都度の残額を確かめる必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1997.10.31 最高裁第二小法廷 判決運転代行の事故と同乗の依頼者

飲酒で運転を任せたこの件では、事故防止の中心的な責任は業者にあり依頼者の関与は補助的だとして「他人」に当たると認め、保険会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決受け取り拒否と供託、自賠責の「支払」

有効な供託は加害者の負担で賠償義務を消し、被害者はいつでも供託金を受け取れるので、現実の満足を与えるものとして「支払」に当たる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1994.03.31 東京高裁 第七民事部運転代行中の事故と同乗した依頼者

男性は危険を避けるため運転を全面的に任せ、その依頼は社会的にも適切なので、代行業者との関係では賠償を受けられる「他人」にあたり、保険会社の控訴を退けた。

東京高裁 第七民事部
— 柴田 保幸
1989.04.20 最高裁第一小法廷 判決相続で消えた賠償請求権と自賠責保険

保険金請求の条件である「自己が支払をした」とは自分のお金で賠償債務を消した場合を指し、相続で債務が消えた場合は当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎

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