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虚偽登記

刑事 収録判決 69件

判決裁判所結果裁判長
1968.03.19 最高裁第三小法廷 判決差戻し後の裁判所への拘束力

同じ事実でも別の法的な考え方が成り立つなら、相手側の反論に触れずに請求を退けてもよく、二審の判断は拘束力に反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1967.12.21 最高裁第一小法廷 決定なりすましの和解調書と土地の詐欺

土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決増資の払込の仮装と「預合」の成否

二審は従業員らの債権の有無や会社の資力を確かめずに全額で罪の成立を認めており、法令の解釈を誤り審理が不十分だった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1967.08.28 最高裁第二小法廷 決定登記の偽装と詐欺の罪の関係

ただし他の詐欺や横領とあわせ最も重い詐欺罪を基準に加重した刑の範囲内で処断しており、判決に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.10.11 最高裁第三小法廷 判決見せ金による増資登記と不実記載罪

贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 下村 三郎
1966.07.19 最高裁第二小法廷 決定他人の山林の登記をだまし取った詐欺

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1965.10.05 最高裁第三小法廷 決定見せ金による会社設立と虚偽の登記

実体を欠くC工業は存在しないというほかなく、登記事項はすべて不実で全部に罪が成立するので、有罪の結論は相当とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 柏原 語六
1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定実体のない会社の設立登記

会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1964.06.30 東京高裁 第八刑事部「見せ金」による会社設立登記

見せ金を隠し、全額払込済みの会社として発行済株式数と資本の額を登記させた行為は、公正証書原本不実記載罪に当たる。

東京高裁 第八刑事部
— 坂間 孝司
1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定真の所有者による虚偽売買の登記

被告人が建物の真の所有者で、Aが名義変更を事前に了解していたとしても、結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横田 正俊
1961.07.05 最高裁第二小法廷 決定控訴審が自ら判決する時の最終陳述

自白以外の証拠でも裏付けて有罪にしており、憲法違反はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1960.04.21 最高裁第一小法廷 決定文書偽造・詐欺事件の上告

判例違反という主張は、二審が認めていない事実を前提にしていたり、事情の違う事件の判例を挙げていたりするので、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七
1960.03.25 最高裁第二小法廷 判決見せ金による株式会社の設立登記

二審が刑の重さだけを理由に一審判決を取り消して刑を言い渡す場合、一審が認めた事実に法令を当てはめれば足り、証拠を改めて示す必要はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.03.01 最高裁第三小法廷 決定まとめて裁くべき複数の罪

そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決発起人組合の建物と仮装の登記

組合が解散して清算人が選ばれ、清算がまだ終わっていない間は、建物の明渡しなどを求める権限は清算人にあるとし、発起人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.01.11 最高裁第二小法廷 決定他人名義の登記を無断で自分に移した事件

弁護人が引用した昔の大審院の判例は、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決他人の土地を偽って譲った場合の登記

EがDの代理人として契約したという証拠はないとした高裁の認定は正しく、それに反する主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.03.27 最高裁第一小法廷 決定会社財産を危うくする罪と登記の虚偽記載

商法の改正後の行為については、商法489条の罪と刑法157条の罪が同時に成り立つこともありうると判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1957.02.28 最高裁第一小法廷 決定不実の登記の罪の数え方と起訴内容の変更

起訴状の事実と、追加・変更された起訴の内容には違いがあるが、同じ出来事を対象にしているといえる範囲を外れてはいないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決本人の知らない登記の抹消

一審から詳しく審理されており審理不足ではないので、それを前提にした憲法違反の主張も採用できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三

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