詐欺
刑事 収録判決 1,907件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 別々に起訴された詐欺事件と公平な裁判 自転車事件とは日時・場所・相手・物が違う別の事件だ。服役中でも本人は公判に出廷し、国選弁護人も付いていたので、防御の権利は侵害されていない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.04.30 名古屋高裁 第四部 | 詐欺事件の長期勾留と取消し 健康に配慮して勾留を2度停止した事情などから、直ちに取り消すほど不当に長いとはいえないとして、不服申立てを退けた。 | — | 小林 登一 |
| 1959.03.27 福岡高裁 第四刑事部 | 弁護士による紛争中の債権の譲受け 横領は証明が足りないとして無罪とし、一審判決を取り消した上で、詐欺や脅迫などの罪で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。 | — | 青木 亮忠 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 返済を待ってもらうためのだましと詐欺罪 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.13 広島高裁 第一部 | 住民票は「公正証書」に当たるか 一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。 | — | 村木 友市 |
| 1959.02.12 最高裁第一小法廷 決定 | 有価証券の変造事件で上告を退けた例 過去の判例に反するという主張は、どの判例のどの点かを具体的に示していないので不適法とした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 手形割引を頼まれて受け取った金の横領 3人の上告の理由は事実の誤りや刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.12.19 東京高裁 第九刑事部 | 別の被告人の趣意書を引用した控訴 前の裁判所で調べていない証拠は引用から除くと明記し、引用の範囲も明確だ。添付も説明もなく内容が分からなかった過去の判例の事案とは違うとした。 | — | 中野 保夫 |
| 1958.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 警察の連行と検察での供述調書 その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁が扱う理由に当たらないとし、全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.11.20 最高裁第一小法廷 決定 | 再審請求で高裁決定への異議申立て 以上から、申立てを不適法として退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者の一人だけの起訴と平等 その他の主張は法令違反・事実誤認・量刑不当の主張にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.24 東京高裁 第九刑事部 | 為替証書30通の偽造と罪の数 1枚ずつ仕上げたか、全用紙に金額印を押してから日付印を押したかは結論に関係せず、前の判決の理由に矛盾はない。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1958.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 信用組合支店長らの謝礼金と高利貸し そのため業務上横領の罪は成り立ち、事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 政党機関紙の偽の祝賀広告と文書偽造 そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.01 最高裁第二小法廷 決定 | 前借金をめぐる詐欺罪の成立 そのほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.18 高松高裁 第一部 | 合議審理の取消しと支部への併合 合議事件を扱えない支部への併合を決めた以上、その決定には、合議の決定を取り消して1人の裁判官に扱わせる決定も当然含まれる。 | 棄却 | 玉置 寛太夫 |
| 1958.08.08 最高裁第三小法廷 決定 | 弁論再開の申立てを退ける決定の方式 弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.07.15 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺罪の一項・二項の取り違え 複数の詐欺罪をまとめて刑を重くするとき、どの罪が最も重いかをはっきり示さなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.10 大阪高裁 第二刑事部 | 保護観察の追加と不利益変更の禁止 控訴したのは被告人側だけなので元の判決より重い刑にはできないとして、保護観察を付けずに懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 児島 謙二 |
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