認知
民事 収録判決 109件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 血液型などの鑑定による父子関係の認定 どの証拠を採用するかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。別の鑑定人Fの鑑定も認定と矛盾しないので、さらに鑑定を命じる必要はない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 父子関係を認めた認知請求 二審の判決は事実をきちんと書いている。事実の見出しを「理由」と書き間違えただけで、違法ではない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 母の交際関係の認定と認知請求 男性の主張は、二審が自由に行える証拠の評価や事実認定を非難するだけのものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 同棲中の妊娠と父子関係の認定 二審は鑑定書だけでなく複数の証拠から親子関係を認めており、男性の主張は証拠の評価への独自の批判にすぎないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 父子関係を推認できる事情 男性が母を妻に迎えたいと申し入れたことや、血液型の上で父であり得ることも合わせれば、特別な事情がない限り父子関係を推認できるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 認知の訴えで父子関係を認める証明 二審は民法の基本原則を立証の考え方に当てはめただけで、婚外子を差別したとはいえない。法の下の平等に反するとの主張は退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 補助参加人の上告期間の数え方 当事者本人には7月16日に判決が届いており、その期限が過ぎた後の7月31日の上告は不適法だと判断した。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 認知請求と情交の日のずれ その他の男性の言い分は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 認知の訴えと父子関係の証明 証明が足りないとした二審の判断は経験則の使い方を誤ったか理由が食い違っているとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 嫡出否認判決の期限切れ主張と認知請求 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 父の死後3年の認知の訴えの期限 この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 調停をした裁判官による一審判決 そのため、調停に関わった裁判官が一審判決をしても違法ではない。ほかの主張も、上告を認める理由にならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 子の認知を求めた訴えの上告 補助参加によって生じた裁判の費用は、補助参加人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 嫡出推定を受ける子の認知請求 その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.17 名古屋高裁 第三部 | 売却後の認知と買主の権利 登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1954.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 子の認知請求での証拠申請の扱い 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.08.21 大阪高裁 第四民事部 | 認知請求と父子関係の証明の負担 妊娠の時期に男性との性的関係が証明されれば、その男性の子と一応推定され、男性が他の男性との関係を証明しない限り覆らない。本件の証拠や鑑定では足りないとした。 | 棄却 | 朝山 二郎 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 認知の訴えの性質 一審の「認知すべし」は言葉の選び方が適切でなかっただけで、親子関係の発生を宣言した趣旨だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 子の認知請求の上告を退けた例 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす