譲渡担保
民事 収録判決 119件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1965.09.01 広島高裁 第三部 | 生活費のための担保と債権者の取消権 本件は計16万円の借入れに対し担保の総額は10万円以下で、借入れも生活を維持するための緊急の必要によるものだから、不当な減少とは認められない。 | — | 松本 冬樹 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 材木業界の慣行「売り権」の性質 所有権が完全に移ったという譲渡側の当初の陳述は法律上の見解にすぎず、事実の自白にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 仮装の登記と名義の取り戻し 登記は便宜上の名義にすぎず、名義人への贈与はなかったとした二審の認定も、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 払い過ぎた利息と譲渡担保の物件引渡し ただ、超過分を元本に回しても期限までに完済していないので、引渡し義務の結論は変わらず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.02.29 大阪高裁 第五民事部 | 担保の機械と占有改定の例外 新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。 | — | 加納 実 |
| 1964.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 抹消登記の請求と仮登記への承諾 抹消登記の請求には承諾を求める趣旨も含まれ、認めても申し立てのないことへの判決にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.05 大阪高裁 第九民事部 | 会社更生と譲渡担保の機械の引渡し 譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | インフレ後の額面どおりの返済と担保 貸主が家の明渡しを求めていたから回収を怠っていないという主張や、お金を送った返済の申し出は不適法だという主張も、独自の見解として退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 建て替えた家の登記の日付のずれ 会社らが債権の踏み倒しを謀ったという事実は認められず、公序良俗に反するとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.04 最高裁第三小法廷 判決 | 利息制限超過の借金と担保の効力 借りている側は期間内に元金と上限内の利息も返さなかったので、不動産の返還を求める権利を失った結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と借地人の建物登記 建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 画帳の占有と担保取得の争い 上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.03.12 札幌高裁 第四部 | 制限超の利息の支払と元本への充当 期限を過ぎてから提供したお金は本来の債務の内容に沿わず、貸主が受取りを拒むのは当然で、供託しても借金は消えないとした。 | — | 乾久 治 |
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の担保の不動産譲渡と詐害行為 二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後に認定を変えた不動産売買 相手方が担保だと認めた発言は一審で撤回され、訴えた人も異議を述べなかったので、撤回は有効だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の転用許可が及ぶ範囲 Dが仮登記より前に所有権の登記を済ませたとは認定されておらず、担保の相手方は持ち主に対して所有権の取得を主張できる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の譲渡担保と自白の取消し 山林の地盤と残った立木の所有権は原告らに戻ったとし、被告が買って取得したとの主張は理由がないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡担保の土地建物の明渡し 民事の裁判は刑事判決の事実認定に縛られない。二審は刑事判決を十分に考えたうえで違う事実を認めたので、違法はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の買受けと担保の主張 Dから買っていない、Bが持ち主になったという高等裁判所の判断への不満は、証拠の扱いや事実の判断を責めるだけで、上告の理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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