賃貸借
民事 収録判決 128件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.06.11 東京高裁 第十二民事部 | 仮処分却下への不服申立ての期間 仮に期間の制限がなくても、休業中で早く再開する必要や可能性を示す資料はなく、著しい損害は認められないため、仮処分の申立てに理由はない。 | — | 千種 達夫 |
| 1965.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 老朽家屋の明渡しと附帯控訴の書面 賃貸借の終了は二審の審理終結後なので、貸主の異議の有無を考えなくても違法でない。契約更新とみなされれば借主は別の訴えで執行を阻止できる。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 「当分無料」の土地の貸し借り 更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金か権利金かと契約書の記載 二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で消えた債権による相殺 損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 主張がなくても賃貸借を認めた例 賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 財産管理の労力と引き換えの耕作 二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 追い出された倉庫の権利金と損害 約8年分の権利を失った会社には少なくとも11万2000円の損害があるとし、それによる相殺も認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 再審却下と上告理由の欠如 主張は再審の対象である控訴審判決への不満を述べるだけで、再審却下の判決への上告理由にならないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の貸し借りと贈り物 上告の主張は独自の見解に基づき、二審の認定に沿わない事実を前提に事実認定を非難するものだとして退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.11.24 札幌高裁 第二部 | 競売の公告と対抗できない賃貸借 競売で買った人に主張できない賃貸借を公告に載せても違法ではない。明渡しの手間は評価に影響し、知らせる方が正確な評価に役立つ。その旨の付記も不要だ。 | — | 南新 一 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えされた不動産の賃貸借 仮差押えに関する二審の判断は民事訴訟法644条の趣旨に照らして正当で、貸主と借主の内部関係を論じる会社の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料額を決めていない家屋の賃貸借 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.05.26 東京高裁 第八民事部 | 同じ建物の印刷工場の騒音と慰謝料 工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 資格を失った弁護士の訴訟行為 その尋問の結果を除いても他の多くの証拠で同じ事実を認定できるので、判決に影響はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 途中解約と権利金の返還 返還や回収は貸主の言う特定の場合・方法に限られず、貸主の主張は二審の認定に合わない事実に基づくとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 理由のない鑑定書と抵当権者の損害 賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと証拠の判断理由 判決で証拠として挙げたうえで、信用しなかったと読み取れるなら、証拠を見落としたことにはならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 契約書なしの土地賃貸借の成立 賃貸借の「予約」があったという主張は高裁で出されておらず、高裁にこの点を確かめる義務もなかったとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.15 大阪高裁 第八民事部 | 競売の公告と賃貸借の記載 そのため、公告に賃貸借の記載がないことを、許可の決定に不服を申し立てる理由にはできないと判断した。 | — | 石井 末一 |
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