連帯保証
民事 収録判決 220件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 日常家事の代理権と夫の連帯保証 本件の連帯保証は妻の日常家事の代理権の範囲外で、貸し手に正当な理由もなかったとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親の借金と子の特別代理人の権限 代理人に古い借金だけを引き受ける裁量はなく、100万円より50万円の方が子に有利だとも単純にはいえないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の執行受諾と勘違いの無効 契約条項も読まずに署名した弁護士には重大な過失があり無効を主張できないので、結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.07.03 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と次順位者の優劣 だが担保の一部が第三者の物なら、その第三者の期待が優先する。次順位者はもともと権利を引き継げず、放棄されても不利益はないので、全額を受け取れる。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.03.20 最高裁第一小法廷 判決 | 時効完成後に債務を認めた保証人 認めた元金のうち30万円に、昭和34年10月1日以降完済まで日歩10銭の遅延損害金を払わせた二審の判断も正当だ。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 売買解除後の損害賠償と保証人 連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯保証人の一人への債務免除 Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.11.11 大阪高裁 第三民事部 | 組合員以外のための信用組合の保証 保証書の宛先は三立商事で、手形と共に受け取っただけの人は保証の権利を得ず、損害も保証との因果関係がないため賠償は認められない。 | — | 宅間 達彦 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人の債務の時効期間 連帯保証でも同じだとして、時効の主張を退けた二審の判断を正当とし、保証人の上告を棄却した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の作成と代理の制限 二審の事実認定は証拠から認められ、申立人の不服は証拠の選び方と事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.04.24 東京高裁 第七民事部 | 親が子を代理した保証と抵当権 買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1968.02.29 東京高裁 第四民事部 | 遅延損害金の約定がない貸金の計算 利息制限法の上限を超える利息は無効で、貸主の損害も上限内に限られる。そのため支払のうち年15%を超える分は、その都度元本に充てて計算した。 | — | 小川 善吉 |
| 1967.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 白紙委任状を渡した保証人の責任 DがEをだまして書類を受け取ったという主張は、二審が認めていない事実を前提にしているとして、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人を名乗った者の連帯保証 時効で消滅したとの主張は、二審で出された形跡がないので、二審が判断しなかったことに誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 実印を持つ代理人と金融業者の確認義務 金融業者はこの確認を怠ったので、代理権があると信じる正当な理由は認められない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 化粧品会社の出張所長と委託販売契約 店主側の不服は、証拠の扱いや事実認定への非難か、二審で主張や認定のない事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けた代理人の権限外の保証 二審は認定した事実から過失の主張を退け、特別の事情はないと判断したとみられ、この判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 名義だけの借主への求償 実際の借主はEで名義人は形式上の主債務者にすぎないとした二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 調停調書の「債務」の読み方 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか独自の見解によるもので、採用できない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証人と手形の引換え 二審の判断は誤りとして判決を変更した。手形6通と引換えに、250万円と年3割の割合の金銭を払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 横田 正俊 |
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