連帯保証
民事 収録判決 220件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 押印のある文書と本物の推定 この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 上限を超えて払った利息の充て先 2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。 | 破棄自判 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の抹消と保証人の責任 同じ証人の証言の一部を採用し、他の部分を信用しない場合でも、裁判所がその理由を一つ一つ示す必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の代理と遅延損害金の約束 遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 期限のない継続的保証の解約 売主は古い判例を根拠に解約できる場合は限られると主張したが、本件は契約から相当の期間がたった後の解約で、判例の読み方も誤りだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の福利厚生と会社の事業の範囲 契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた印章と連帯保証の権限 二審はその事情の有無を審理しなかったので違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の連帯保証と手形債務の範囲 二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 融資枠を超えた貸付と保証人の責任 この点を調べずに20万円の支払を命じた二審判決は誤りだとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 権限を超えた代理人と貸主の確認不足 権限を超えた代理人の取引相手が誰かについて、持ち主に落ち度があるかどうかは、正当な理由の有無を左右しない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.11.20 大阪高裁 第五民事部 | 代理権のない連帯保証人の責任 保証は主な借金と同じ内容で、代理権のない代理人は民法上自ら履行する立場にあるためだ。Fの妻と子は相続分に応じ計11万円と遅延損害金を払う義務を負う。 | — | 加納 実 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 与信枠を超えた貸付と保証人の責任 この保証はDの一切の債務に及ぶと約束されていたことも、支払義務を認める理由になった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裏書と借金の保証 保証契約がなければ裏書の原因がなくなるとの貸主の主張は退けた。振出人の手形上の支払を担保する趣旨の裏書なら、原因を欠くとはいえないからだ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 連帯債務者への請求と連帯保証人の責任 貸主は終始本人としての責任だけを求めていたので、二審が保証人の責任を判断しなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 期間の定めのない保証と解約権 Dが手形債務を負う前に解約された事実はなく、個々の債務ごとに保証がなくても責任は生じるとした判断を是認した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.05 大阪高裁 第九民事部 | 破綻直前の融資と連帯保証人の責任 知らなかったことに重大な過失があっても保証責任は追及できる。担保を失わせた場合の民法504条は本件に当てはまらず、保証人の控訴を退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1963.03.14 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証の書面と貸金の請求 利息の認定が誘導による虚偽の証拠に基づくとの主張も、それを確かめる形跡がないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 限度も期間もない保証と相続 もう1人の保証人については、身元保証の法律を準用して期間を3年に限るという主張を退け、責任を制限する法的な根拠もないとして、上告を退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 返済先の合意と連帯保証人の責任 合意による充当なので、法律が定める充当の順序の規定を使う余地はないとして、連帯保証人の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証人への債務免除の見誤り 債務の免除があれば2社の負担部分について保証人の債務も消えるため、敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
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