連帯保証
民事 収録判決 220件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 会社がした連帯保証と会社の目的の範囲 会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.03.19 東京高裁 第四民事部 | 借主死亡後の公正証書と連帯保証人 妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。 | — | 大江 保直 |
| 1957.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人が結んだ連帯保証と表見代理 この事実関係のもとで、保証契約に民法110条(権限を超えた代理の責任)を当てはめたのは正しい。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯の疑いと母親の保証 二審は証拠から母親がDの債務を保証していないと認めているので、判断漏れはなく、証拠の評価も経験則に反しないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合からの借金の借主と返済額 返済は20万円だけだという認定も証拠から認められるとした。どの証拠を信じて事実を決めるかは二審に任されていると述べた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 貸したお金の連帯保証の責任 問題の証拠書類は二審の法廷に出されており、その写しも前もって保証人側に届けられていたことが記録から明らかだとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.09.04 広島高裁 第三部 | 無尽の保証人と抵当権の喪失 念書が印刷会社の代表者名義のため仮登記や仮処分も難しく、会社は尽くすべきことを尽くしたので、それ以上は求められないとした。 | — | 植山日 ニ |
| 1956.07.26 最高裁第一小法廷 判決 | 陶土山の代金と連帯保証の請求 以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 頼母子講の連帯保証人の求償 男性ともう1人との間の取り決めで、この分を男性が負担しないことになっていても、保証人の請求権には影響しないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.02.27 福岡高裁 第四民事部 | 裁判中に差し押さえられた貸金の請求 無条件の判決では差押えをした債権者を害するおそれがあるとして、差押えの解除を条件に14万円と年6分の金銭の支払を命じた。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1955.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の目的の範囲と借地の連帯保証 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 事業資金の貸金と遅延損害金の約束 二審では、損害金の約束を無効とするような特別の事情について、借主側は何も主張も証明もしなかった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.11.12 最高裁第二小法廷 判決 | 月1割の遅延損害金と公序良俗 月1割の遅延損害金の約束は、当時の経済の実情からみて特別な事情がない限り公序良俗に反せず、特別な事情の主張も証明もないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 月1割の利息・遅延損害金と公序良俗 月1割の損害金の約束は、当時の経済の実情からみて、特別な事情がない限り公序良俗に反しない。借主側はそうした事情を主張も証明もしていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 2つの借金への相殺の割り当て方 高裁はそうした検討をしておらず審理が足りないとして、借り手側が負けた部分を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.12.28 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の商取引の代金を保証した人の連帯責任 そのほかの上告の理由は、事実の認め方や手続きへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にはあたらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.18 名古屋高裁 民事第一部 | 金額が確定しない公正証書と強制執行 不履行時に200万円とみなす条項も一応の額で後日の精算を待つため、金額は確定していないとし、執行文の取消しを正当として抗告を退けた。 | 棄却 | 中島 奨 |
| 1953.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の連帯保証と手形裏書の認定 会社が言うような印の使い方の商慣習は認められないとし、残りの主張は二審の証拠の評価を責めるだけだとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人と一緒に訴えられた裁判 控訴状に「全部不服」としか書いていなければ、売主が主張する事実を争ったことにはならない。事実に争いがないものとした二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書のない連帯保証の認定 二審は、Dの代金支払いについて連帯保証の契約があったと判決文ではっきり認めており、理由の書き方に欠けた点はない。不服申立ては退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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