選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | 接見の制限と供述調書の証拠能力 供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙費用と買収資金が混ざったお金の追徴 その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.02 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人との面会制限と供述の任意性 二審の言葉づかいには不適切な点がある。それでも、調書を自分の意思による供述と認めた判断は相当で、違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.02 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人との面会拒否と供述の信用性 本件の供述は自分の意思で話した信用できるものだとした二審の判断は正しく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会議員の選挙違反と刑の重さ 被告人だけが差別的に扱われた形跡はなく、二審の裁判所の構成が不公平だとも認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権停止への不服と「刑の重さ」 これは過去の判例と同じ考え方であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙運動禁止の合憲性 選挙権などを止める規定が平等に反しないことは大法廷判例のとおりだ。不均衡は同条3項の運用で防げ、公平な裁判を受ける権利にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.08.30 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反と選挙権停止の短縮 公職選挙法252条3項は、本人の利益のために停止をしない、または期間を短くするかどうかを判決する裁判所に任せている。3年への短縮を争うのは刑の重さへの不満にすぎない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.08.25 東京高裁 第一二刑事部 | 新聞の地位を使った選挙報道の禁止 憲法違反の主張は退けたが一審判決を取り消し、罰金2万円と号外などの没収を命じ、選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 | 破棄自判 | 工藤 慎吉 |
| 1956.08.03 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴前の弁護人接見の制限と自白 二審が供述調書を自分の意思によるものと認めたのは相当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.30 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反事件と拷問による供述の主張 供述の記録が拷問や強制によるものとは認められないとした高裁の判断は正しいとした。事実を誤ったという主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と二重処罰 その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。刑の重さは受け取った金額だけで決まるものではないとも述べた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官調書の写しの証拠能力 写しで自白を裏付けたのは正しく、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。量刑についての不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 道路舗装の約束と選挙での利益誘導 憲法違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 供述調書の写しを証拠にした選挙違反事件 二審の説明には問題がないわけではないが、結論に影響しない。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反を何回もしたときの罪の数え方 そのため、何回もの行為をまとめて一つの罪とみることはできず、別々の罪として処罰した二審の判断に誤りはない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 略式命令後の正式裁判と起訴状の送達 二審判決の選挙権停止についての書き方は書き間違いと読めるので判例違反には当たらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選挙の当選は証拠なしで認定できるか 出納責任者の書面での承諾なしに選挙運動費用を支出した罪では、支出した費用の中身を一つずつ判決に示す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.05.10 東京高裁 第六刑事部 | 起訴状の「二月下旬頃」の意味 無罪としたのは事実の誤りで判決に影響するとして前の判決を取り消し、被告人を罰金1万5千円とし、6千円を追徴した。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判請求権の回復 憲法違反だという主張は、そもそも前提が間違っているとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
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