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重加算税

行政 収録判決 85件

判決裁判所結果裁判長
1981.07.16 東京地裁税務調査後の修正申告と重加算税

4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1980.10.23 最高裁第一小法廷 判決重加算税と刑罰の二重処罰の主張

裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1980.09.22 東京地裁土地分譲の裏契約と推計課税

実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。

東京地裁
— 藤田 耕三
1980.07.17 東京地裁土地売却の仲介料と架空経費

更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。

東京地裁
— 佐藤 繁泉
1978.11.24 大阪地裁銭湯の水道使用量による売上の推計

売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。

大阪地裁
— 古崎 慶長
1978.08.24 東京地裁土地販売の収入はいつ確定するか

業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 山下 薫
1978.03.13 横浜地裁大工の所得の推計と重加算税

調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。

横浜地裁
— 加藤 廣國
1976.06.30 福岡高裁解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限

取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。

福岡高裁
— 亀川清 原
1975.09.30 大阪高裁税務調査書の閲覧拒否と重加算税

取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。

大阪高裁
— 増田 幸次郎
1975.03.29 福岡地裁廃船権利の売買の申告漏れと課税期限

この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。

福岡地裁
— 井野 三郎
1974.02.28 大阪地裁土地代金の隠ぺいと重加算税

正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。

大阪地裁
— 下出 義明
1973.08.08 東京地裁青色申告取消しの理由の書き方

昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1971.07.13 最高裁第三小法廷 判決地方税の脱税と重加算税・刑罰の併科

同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1970.12.25 千葉地裁会社設立時に移した山林の売却益と法人税

会社は売却代金の入金を帳簿にはっきり載せず、売却の事実を隠して申告したので、重加算税を課されてもやむを得ないとした。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1970.10.08 最高裁第一小法廷 判決重加算税と罰金の二重処罰

憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決重加算税に加えて科す刑罰

罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.08.31 名古屋地裁課税処分の取り違えと訴えの期限

新しい訴えは裁決を知った日から3か月の期限(昭和45年1月21日)を過ぎてから出されたため、中身を判断せずに訴えを退けた。

名古屋地裁
——
1970.07.16 名古屋高裁相続税の重加算税と調査職員の範囲

署長の重加算税を課さないという発言は別の修正申告についてのもので、本件の約束は認められず、信義に反するとの主張は採用できない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決脱税の両罰規定と重加算税

脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.02.24 名古屋地裁青色申告の承認取消の理由の書き方

証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。

名古屋地裁
— 宮本 聖司

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