集団暴行
刑事 収録判決 60件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.12.13 最高裁第二小法廷 判決 | 集団での暴力行為事件と証拠の示し方 憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議中のスクラムによる暴行 公平な裁判所の裁判を受ける権利を侵したという主張などの残りの上告理由も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 複数の相手への集団暴行とけがの罪の数 弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署員への集団暴行とけがの罪の数 公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 集団暴行事件と「数人共同して」の意味 その他の主張は、事実誤認や刑の重さへの不満で、上告の理由にならない。このため上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 集団暴行・監禁事件の自白と証拠 Cは他の者の暴行についても共犯として責任を負うので、殴った回数に誤りがあっても結論は変わらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 騒乱罪の成立要件と判決の書き方 検証の記録に付けた写真は現場を説明する補助として使われただけで、違法ではないとした。訴訟費用の負担の命じ方にも誤りはないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 騒乱罪が成り立つための条件 本体の判決に上告の理由がないときは訴訟費用の裁判だけに不服は申し立てられないとし、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決 | 大太鼓を打ち鳴らす行為と暴行罪 労働組合の活動でも、暴行罪や脅迫罪に当たる行為は正当な行為とはいえない。そのため最高裁は上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.07 最高裁大法廷 判決 | 労働組合の集団暴行と暴力行為処罰法 この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.16 最高裁大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 集団の威力を示した暴行事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.05.14 最高裁第一小法廷 決定 | 共同の暴行か強制わいせつの一部か 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共同暴行・窃盗事件の上告 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 告訴取消し後の強姦の手段の暴行の起訴 暴行の部分だけを裁いても事件の全体が審理されて被害が公になる。被害者の意思と名誉を守るために告訴を必要とした法の目的が果たせなくなる。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決 | 団体の目的と暴力行為処罰法の適用 事実の認定が誤っているという主張も上告理由にならないとして、すべての上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 町の青年集団による暴行と「多衆の威力」 高裁がこの法律を当てはめたのは正しいとして、被告人らの不服申立てを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.06.24 札幌高裁 第一部 | 2人で殴った事件と起訴状の罰条の誤り 起訴状の条文の誤りは被告人の防御に実質的な不利益がなく、変更なしで有罪にすべきだったとして、無罪判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 和夫 |
| 1949.08.18 最高裁第一小法廷 判決 | 集団の威力を示した暴行と日本刀の所持 日本刀の不法所持の罪は、日本刀だと分かったうえで自分の支配下に置けば成立する。持った理由や時間の長さ、警察に差し出したかどうかは関係ない。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1948.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 複数人の暴行と一人の傷害責任 暴行者どうしに意思の連絡があるか、誰がけがをさせたか分からないときは、他人が負わせたけがにも責任を負う。ただし、その事実を判決で示す必要があり、高裁判決にはその説明が欠けていた。破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長谷川 太一郎 |
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