田中 二郎

入場税法28条は、従業員らの違反行為について、経営者や主催者に、選任や監督など防止に必要な注意を怠った過失があると推定する規定だ。

申立人は債権者の過失を何も証明していないので、適用しなかった二審は当然だとして上告を退けた。

そうした措置をとらず工事の続行を見過ごした注文主には、注文または指図の過失があり、民法716条ただし書の責任を負う。

会社を工事主と考えたのは無理もなく、話合い決裂後で隠密性や緊急性もあるため、調査で判明したはずとして過失を認めた二審の判断は誤りだ。

金銭清算への同意で仮換地の指定は変わらず使用権も消えないとして、予備的な請求の部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。

所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。

Dは与えられた代理権を越えており、相手方に正当な理由もあったので、Aは民法110条の類推適用により責任を負い、上告を退けた。

決定書には優劣を比べる具体的事実を示す必要があり、本件の記載は不十分だ。裁判所が自ら事実を確定して補うこともできないとして、上告を退けた。

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

取消しの訴えの対象は、国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼす処分などに限られる。本件の訴えは許されないとして、上告を退けた。

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。

二審判決を破棄し、教唆の点は2人とも無罪、残る罪でAを懲役6月、Bを懲役10月とした。

弁護人の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審がこれらの事実を十分検討せず無罪としたのは、審理不尽による重大な事実誤認か法令の誤りで、そのままでは著しく正義に反する。

二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。