田中 二郎

約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。

第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。

取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。

登記簿の表題部を新建物の構造や坪数に合わせて変更していても、その登記の効力は認められないとした二審の判断を正当とした。

行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。

Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。

裁判官全員一致の判断だった。

そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。

金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。

業者が別に挙げた主張は二審で主張も立証もされておらず、二審が関係の条項を適用しなかったのは当然だとした。

記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

上告を憲法違反の場合に限る民事訴訟法の規定は憲法32条に違反しないと、これまでの最高裁の判例を挙げて判断した。

手形が支払い確保のために振り出されたとの二審の認定も、証拠から認められるとした。

却下処分が違憲かどうかは判決に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。