田中 二郎

手続を取らなかった国に落度はあるが、救済は損害賠償などによるべきで、原状回復の請求は土地所有権の社会性、公共性を無視し認められないとした。

120日は前の刑の執行と重なっており、算入は被告人に不当な利益を与え違法だと職権で判断した。

所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。

更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。

そのため、借主の供託や家賃の提供に効力があったかどうかを論じる必要はないとした。

二審は証拠で事実を認定して判断しており理由の不備はなく、性格の不一致の主張への批判は事実認定の非難にすぎないとした。

立木の売買の経過や解除の経緯についての二審の事実認定も、証拠から認められるとした。

引受に至った経緯などの事情のもとでは、この引受を無効とした二審の判断は正当だとした。

Dが所有者であることは当事者間に争いがなく、別の裁判で違う判断があっても二審に違法はないとして、上告を退けた。

Ｄらへの払戻しは、預金者の代理人への支払いとしても、権利者らしく見える者への弁済としても、支払いを免れる効果はないとした。

上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

家屋の時価に関する主張は、二審で当事者が主張しておらず、上告で持ち出して二審判決を批判することは許されないとした。

借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。

判例違反や事実誤認の主張も上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。

本件の駐車場所は横断歩道を越えた先なので罪にならず、有罪とした命令は違法で運転者に不利益だとした。

314番の土地では、買主が明渡義務を果たさなかったことで、借主の権利を守る手続を妨げたとすぐには言えないとした。

貸金は元金も利息も返済で消滅したとする二審の判断は正当だとして、貸主の上告を退けた。

他に不服申立ての道がある以上、直接最高裁に申し立てた特別抗告は要件を満たさず、不適法だ。

この考え方から、問題の物品を一体課税の対象とした高裁の判断は違法ではないとした。

不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。