主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.10.29 第二小法廷 決定 | 証拠調べ請求の却下と特別抗告 この考え方は、昭和29年10月8日の最高裁第三小法廷の決定に従ったものだ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.29 第二小法廷 判決 | 通訳付きの裁判と証人申請の却下 事実の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.28 第二小法廷 判決 | 支払期限後に譲り受けた手形と支払拒否 支払いを求められた側は、E産業への反論を主張しただけで、D電機に直接言える反論を主張していなかったので、その主張は通らないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.28 第二小法廷 判決 | 区画整理で特定の換地を求める権利 施行者に特定の土地を指定する意思があったとしても結論は変わらないので、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.28 第二小法廷 判決 | 弁護士控室での判決の受け渡しと控訴期限 それでも送達日は昭和27年11月17日となり、控訴は期限切れなので、控訴を退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.28 第二小法廷 判決 | 会社の目的の範囲と借地の連帯保証 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.26 大法廷 判決 | 農地改革での山林買収と正当な補償 45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.26 大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.10.24 第二小法廷 決定 | 戦時中の外国人有罪判決の再審査 当時の上告の主張から、ふつう程度の陳述はできていたとうかがえる。英語の通訳を使ったことや指定された弁護人が付いたことは、見直しの理由にならない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.21 第二小法廷 判決 | 未決勾留日数を刑に算入しないことと憲法 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.21 第二小法廷 判決 | 覚せい剤事件の上告と訴訟費用の負担 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.21 第二小法廷 決定 | 業務上過失致死傷事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.19 第二小法廷 決定 | 預金返還訴訟の判決文の誤記訂正 「大審院大正7年10月2日(民録25輯195頁)」とある部分を「大審院大正7年10月12日(民録24輯1954頁)」に改めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1955.10.18 第一小法廷 決定 | 起訴の変更なしで暴行と認定 二審の法令の当てはめも正当で、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.14 第二小法廷 判決 | 別の事件での勾留中の取調べと供述の強要 事実の認定や証拠の判断への不満は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.14 第二小法廷 判決 | 食糧管理法の委任命令の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律で決まった上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.14 第二小法廷 判決 | 事件を前から知っていた裁判官と公平な裁判 その他の主張は事実の認定や法律の適用への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.14 第二小法廷 判決 | 続けて行った業務上横領の罪の数え方 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.14 第二小法廷 判決 | 借金の取り立てと恐喝罪 そのため、貸していた額にかかわらず、6万円の全額について恐喝罪を認めた判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.10.12 第二小法廷 決定 | 横領・窃盗事件の刑の重さへの上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。