栗山 茂

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

職権で二審の判決を取り消すべき特別の事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

本件の地金は、取引の当事者がもっぱら中に含まれる金に価値を見ていたので、この取引は金地金の取引にあたるとした。

最高裁は高等裁判所の判決を取り消し、取消しの請求を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

Ａはもうけ目的で麻薬を売買していたので、学問研究に関わる違憲の主張はこの事件に当てはまらないとした。Ｂの主張は実質的には刑が重すぎるという主張だとした。

法令違反や刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法な原因は借り手側だけにあったとはいえないので、貸し手側は渡したお金の返還を求められないとし、請求を退けた。

この勾留は第一審から続いているので、最高裁で新たにこの請求をすることは許されないとした。

原決定はこれまでの最高裁判例と同じ考え方で、判例に反していない。そのため特別抗告を棄却した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

行為のあった1953年4月当時、公職選挙法199条には例外を定めるただし書きがあったと指摘した。裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

今回の抗告の理由は少年法35条の理由に当たらないことが明らかなので、抗告には理由がないと判断した。

公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例（昭和30年2月9日）のとおりだとして、主張を退けた。