栗山 茂

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。上告はすべて退けた。

元の判決は被告人に不利なため、無罪部分を除いて取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金250円（払えなければ10日間の労役場留置）とした。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

弁護人は正式に呼び出されていたのに、正当な理由なく欠席した。どちらの点からも、弁護を受ける権利の不当な制限にはあたらない。

どこまで証拠を調べるかは二審の裁量だ。緊急避難の主張はされていないので、判断しなかったのは当然だ。

この事件は弁護人なしでは公判を開けないと法律で決まっており、弁護人なしで開いた公判は違法で、判決を取り消す理由になる。

どの証拠を使い、どんな事実を認めるかは二審に任されている。被告人側の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法律上、最高裁に抗告できるのは高裁の決定の憲法判断が不当だと主張するときに限られ、今回の抗告はそれに当たらなかった。

少年の身の上の調べ方は法律で制限されていないので、法廷で本人に直接聞く方法でもよい。医師の診察は一審で済んでいたので、二審の手続も違法ではない。

借主の権利が有効か無効か、申立人に対抗できるかも判断する必要はなく、賃貸借の無効の主張に答えなかった二審は正しい。

証人の聞き取りの記録と、被害者が出した被害の経過の書面には、認定された詐欺の被害が書かれている。そのため、証拠の理由が足りないとはいえないとして、上告を退けた。

二審が支払った側の出した証拠について説明を求めず、判断の材料にしなかったとしても違法ではない。

二審は申立人の主張する事実に証拠がないとして請求を退けたので、相手方の言い分に触れないのは当然だとし、不服申立てを退けた。

Ｄを代理人と信じた正当な理由は二審で主張されておらず、Ｅとの貸し借りも合意で終わっていたため、その他の不服も証拠の評価への非難にすぎないとした。

その判例を今になって変える理由は何もないため、弁護人の主張は採用できないとした。

この違法は有罪かどうかの判断に影響するので、二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所にやり直しを命じた。

窃盗教唆と盗品の売却仲介は別々の犯罪なので二つの罪が成り立ち、仲介の罪が教唆の罪に含まれることはないとして、Ｂの上告を退けた。

高裁はAを共同正犯と認定したので、従犯だという主張にも答えたのと同じだ。判断漏れや審理不足はないとして、上告を退けた。

最高裁判所に抗告できるのは法律で特に認められた場合に限られる。この件はそれに当たらないので、抗告を退けた。