栗山 茂

原裁判所の扱いは憲法に違反せず、昭和23年11月5日の大法廷の判例からも明らかだとして、抗告を退けた。

今回の申立てはその場合に当たらず、ほかに根拠となる規定もないため、不適法として退け、費用は申立人らに負担させた。

同じ考え方は、1948年6月12日の最高裁第二小法廷の判決でもすでに示されており、二審の判決に違法はないとした。

事情を知りながら燃料代を渡して密輸出をしやすくした被告人には、手助けの罪が成り立つ。犯意がなかったという主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

二審は主張された賃貸借契約の有無について判断しており、理由に食い違いはないとして、上告を退けた。

告発が権限の乱用なら別の救済手段がある。証人尋問をしなかったのも必要がないと判断したためで、違法ではないとして上告を退けた。

有罪の認定には、本人の自白のほかに役場職員の証言も使われていた。また、証人を呼ぶかどうかは裁判所の裁量であり、申請を退けたことに違法はない。

この注意義務は常識から当然に出てくるので、判決で証拠を示す必要はない。懲役と罰金の両方を科した理由を具体的に書く必要もないとして、上告を退けた。

3つの犯罪と認めた二審は経験則に反して事実を認定した違法があるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

小麦の横領は、警察での自白に加えて、法廷での供述などほかの証拠でも認定されていた。45日間の拘束の後の自白も、当時の事情からみて不当に長い拘束の後の自白とはいえない。

民事で最高裁に不服を申し立てられるのは、元の決定の憲法判断が不当だと主張する場合に限られる。本件はこれに当たらないので、申立てを不適法として退けた。

抗告にかかった費用は申立人が負担することとした。

そこで民事訴訟法30条に基づき、扱う権限のある大阪高等裁判所へ事件を移した。

この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

「税務代理業を行った者」といえるには、くり返し続けるつもりで代理や相談をすれば足り、報酬を得るつもりや実際に得たことはいらない。

被告人一人で脅しても仲間と二人で脅しても、強盗の共犯としての責任は変わらない。被害者の供述は被告人が脅したという自白を裏付けるもので、食い違いではないとした。

強盗の事実は証拠から認められ、強盗罪を当てはめたことにも誤りはないとして、被告人側の上告を退けた。

決定に対する不服について、憲法に合うかどうかを検討したうえで5日以内に抗告することは不可能とはいえず、5日の期間を憲法違反とする主張は採用できないとした。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

そのため配給券はそれ自体が財産上の利益を伴うもので、配ったことは選挙法の「財産上の利益の供与」にあたるとし、不服申立てを退けた。