栗山 茂

被告人本人の訴えは寛大な処分を願うもので、法律違反を指摘していないため、上告の理由にならないとした。

二審の証拠で強盗の事実は十分に認められるとした。また、刑が重すぎるという主張は上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

犯行に取りかかった時点で強盗の相談がまとまっていれば強盗になるとした。条文が書かれていなくても判決文から明らかであり、執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所が決めることだとした。

死刑が憲法の禁じる残虐な刑罰にあたらないことは、最高裁の過去の判例ですでに示されているので、弁護側の主張は理由がない。

外食券は食事代を払う必要があるが、主食と引き換えられる財産的価値のある「物」だ。そのため、物をだまし取る詐欺の規定を当てはめたのは正しい。

二審が「日本の国籍を有しない」と書いたのは不要な記載で、結論に影響しないとした。朝鮮人であることは法廷で本籍や出生地を聞かれた被告人らの答えで明らかだと判断した。

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。

耕作権を譲り受ける際に農地委員会の承認がなかったという点は、二審で主張されていなかったため、上告の理由として取り上げなかった。

自白を裏付ける証拠は、犯罪の事実の全部を裏付ける必要はなく、自白が本当だと保障できるものであれば足りる。この書面はその条件を満たす。

被害者欄にＡの記載と押印があり、警察官の受付記載もあった。弁護人も法廷で異議を述べず、Ａの尋問も求めなかったことから、書類は本物と認めた。

被害者が他から弁償を受けていても、刑事裁判では求められた額を返すべきだ。被害者が不当に得をしたかどうかは民事裁判で決める問題だ。

請求書を調べないままでは、Aは何を認めたことになるのか分からず、反論もできない。この調書はBの有罪の根拠にも使われていたので、Bについても判決を取り消した。

今回の申立ては、そのような場合に当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

抗告は憲法違反の形をとっているが、実際は法律違反を言っているだけで、特別抗告の条件を欠くとして退けた。

Aは少女がけがをすると知っていたと認定されているのでけがの責任も負い、執行猶予を付けるかは裁判所の自由な判断に任されるとして、上告を退けた。

盗品と知っていた点の証拠が法廷外の自白だけでも、法廷での供述や被害者の話と合わせて全体を認定しており、許される。

刑は一人ひとりの動機や事情を考えて決めるものなので、一緒に裁かれた人と刑に差があっても不公平ではないとして、上告を退けた。

直接の証拠はないが、記録と証拠を照らし合わせても、二審の認定は筋や経験則に反しないとした。証人の法廷での証言より検察での供述を信用したのも、二審の自由な判断の範囲だとした。

一方、刑の重さへの不服を上告理由とするかは裁判の審級の仕組みの問題で、両者は同じに扱えない。そのため上告を退けた。

出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。