栗山 茂

別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。

被告人に負担させるべき控訴審の費用がなかったのに負担させていたため、その誤りを直したものだ。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

Aの供述調書は事実の一部を示すだけでも自白の真実性を十分に保証できるため、自白だけで有罪にしたとはいえないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや法律違反をいう主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、弁護人の主張は採用できないとして、上告を退けた。

その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとして、家主の上告を退けた。

そのほかの上告理由は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらない。

Ｄの行為が個人としてのものである以上、代表する権限の有無を論じるまでもなく、買い手側組合が追認したことにはならず、上告を退けた。

商法42条は支店長のような名称の使用人を支配人とみなして相手方を守る規定だ。庶務係長はこれに当たらず、取引先の上告を退けた。

そのため、持ち主が義理の弟に耕させていた農地は法律でいう小作地に当たるとした二審の判断は正しいとした。

契約が無効である以上、二審が付け加えた「使用貸借の予約が解除で終わった」という説明は不要なものなので、その点への批判も退けた。