栗山 茂

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織と構成の裁判所という意味だとした。事実認定に誤りがあるというだけで、この条文違反にはならないとした。

裁判官全員一致の判断で、最高裁での裁判の費用は被告人側が負担するとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎないなどとして、上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

法律は廃止されたが、廃止前の行為には前の罰則を使うと定められているため、刑を軽くする扱いはしないとして、上告を退けた。

被告人らの行為は罪にあたり、二審の判断は過去の判例とも食い違わないとして、上告を退けた。

債務者が異議の裁判を起こし、その審理で条件が満たされたと証明されれば、欠陥は解消され、執行文を取り消す必要はない。

一審の手続違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もない。

ほかの主張は、事実の認め方や裁判の手続の誤りをいうにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不服などにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。

一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。