栗山 茂

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

この事件には、法律の決まりにより古い刑事訴訟法が使われる。新しい刑事訴訟法が使われることを前提にした主張は理由がないとして、抗告を退けた。

証拠として挙げた被告人の供述や関係者の書面には、判決が認めた事実と合わないものがあった。存在しない証拠で事実を認めた違法があるため、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

証人の警察での話と法廷での話が食い違うとき、法廷での話を必ず採らなければならないという決まりはない。

延長が不当なら被告人は不服を申し立てられ、勾留の理由がなくなれば裁判所が取り消すので、不当に自由を奪うことにはならず、憲法違反でもないとした。

そう告げるのは望ましいが、当時の刑事訴訟法でも義務ではない。執行猶予についての不服は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法として却下した。

高裁の決定の憲法に関する判断が不当だという理由の抗告なら認められるが、今回はそれに当たらず、ほかに根拠となる規定もないとした。

その場で肌に着てしまうなどの方法もあり、必ず見つかる状況だったとはいえない。そのため弁護人の主張を退け、上告を棄却した。

このため憲法38条3項に反せず、上告を退けた。

そのため、弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

犯行に使った物の没収や執行猶予をつけないことなどについて、判決で証拠や判断を詳しく示す必要はなく、上告を退けた。

犯行の事情の違いによって共犯者の一人を他の者より重く罰しても憲法14条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。

控訴に理由があった場合、控訴後に拘置された日数は法律上当然に刑の執行で差し引かれるので、判決で言い渡す必要はないとした。

この事件では精神状態を疑うべき事情は記録上なく、弁護人も鑑定が必要な理由の資料を出していなかったので、申請を退けたのは正しい。

二審は承諾を確かめず、申し出の当日に審理を終えて2人に借りる権利があるとしたので、法律の読み方を誤っていた。判決を取り消し、仙台高裁でやり直させた。

審理を再び開くかは裁判所が決めることなので、開く必要がないと判断したなら、再開の申請や審理終了後の証拠調べの申請に答えなくてよいとした。

強盗を共謀して見張りをした者は、手助けした者ではなく、一緒に強盗をした者（共同正犯）として責任を負う。

事実の認定に影響する誤りなので最高裁が自分で判断するのは適当でないとして、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

有罪の認定は、被告人の供述だけでなく、証人の証言と検証の記録を合わせたもので十分に裏付けられている。痔で休むためという理由は正当な理由にあたらないとして、上告を退けた。