栗山 茂

二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

重ねて有罪とした佐倉支部の判決は違法なので取り消し、被告人を免訴とした。裁判官全員一致の意見だ。

今回の不服申立ては、そのような特別な場合に当たらないので、不適法として退けた。費用は申立人たちが負担するとした。

記録のページ番号の書き間違いや綴じる順番の前後は、整理の上の問題にすぎない。それで書類が無効になったり信用できなくなったりはしない。

元代表取締役のやり方が会社に対して不誠実だったとしても、それだけで不動産が誰のものかは変わらないとして、上告を退けた。

仮に選任書に裁判長の印が欠けていたとしても、その不備で選任の効力は変わらず、二審の判決にも影響しない。

弁護人の主張は、高裁が決めるべき事実の認定や刑の重さに文句を言うだけのものだとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

問題の証明書は、記録に何も書かれていないことや中身からみて、参考として出されたにすぎない。記録に書かなかったのは違法ではない。

盗品と知っていたとの認定は証拠で認められ、弁護人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

物に公定価格があるときは、被害者が返すよう求められるのは公定価格分までで、残りは没収できる。二審の扱いは正しく、上告を退けた。

仮に暴力で子を奪っていたとしても、今は母のもとで穏やかに育てられ、それが子の幸せになるなら、人身保護法上の不法な拘束にはあたらない。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判断に違法はないとして、借主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。

執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科だけでなく、処罰を受けてまもなく再び賭博をしたことも合わせて常習性を認めており、正しい。賭博罪の改正を求める主張は立法の議論にすぎず、上告の理由にならない。

県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

自分の名前で売ったとしても、他人に頼まれ他人の利益のために売った以上、「売買のあっせん」に当たるとした。

2人で話し合って決めたことがはっきり認められ、どちらかが脅したことも判決の文から明らかなので、どちらが脅したかを書かなくても判決の書き方に欠けたところはない。

二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。