主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.03.05 第二小法廷 判決 | 強盗事件の自白の証拠と刑の重さ 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で決めた刑は、被告人から見て重すぎても当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.03.05 第二小法廷 判決 | 公判調書の消し忘れと上告理由 代金額は、売った人が検察官に話した内容を信用して認めたもので、違法はない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.03.05 第二小法廷 判決 | 証拠調べをしていない凶器を証拠にした判決 この点だけで結論が出るので、弁護人たちのほかの主張については判断しなかった。裁判官全員が一致した意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1949.03.02 第二小法廷 決定 | 違憲の主張への判断を先に示す必要 高裁の手続とそれを是認した決定に憲法違反はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.25 大法廷 決定 | 大審院判決への再審請求の行き先 大審院がした手続は東京高裁がしたものとみなす決まりがあり、そこには事実の調べや判決も含まれる。だから今は東京高裁が担当になる。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 予審の自白を証拠とした強盗の有罪 取調べの記録などに形式の不備があっても、二審はそれを証拠にしていないので結論に影響しないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 一人の提案で開いた町議会秘密会の議決 地方自治法に秘密会では議決できないという定めはない。決められた条件のもとで秘密会を開けると認めている以上、秘密会でも議決できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 教団の金をだまし取った事件と所有者 教団内の関係を親子・兄弟にたとえるのは比喩にすぎず、法律上の親族ではないので、親族間の犯罪の特例は当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 強盗の手助けと検事の意見の述べ方 法廷で「警察に言われるまま答えた」と述べただけでは、取調べで無理に言わされたとは言えず、その供述を証拠に使ってよいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 執行猶予の判断と共犯者の供述 一緒に裁かれた共同被告人の法廷での供述は自白を裏づける証拠になるので、自白だけで有罪にしたとはいえないとし、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 劇場に接した便所への放火と既遂 人が寝泊まりしていると知っており、火が自力で燃え続ける程度まで燃えたので、人が住む建物への放火が完成している。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.22 第二小法廷 判決 | 忍び込み窃盗の共謀と建造物侵入の責任 忍び込み窃盗を共謀した者は、自分で実際に入ったり盗んだりしなくても、窃盗と建造物侵入の両方の共犯として責任を負うとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 この申立てはその場合にあたらず、ほかに最高裁に申し立てられる規定もないため、不適法として却下した。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 仮処分の取消しと特別な事情 申立人の損害はお金で償えるとした判断への批判も、高裁でしていない主張や、高裁が取り上げなかった事実を持ち出すものにすぎず、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 見張り役も強盗の共犯になるか 二審の判断に誤りはないとして、弁護人の訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 持つことが禁じられた物をだまし取った詐欺 二審は自白のほかに、一緒に裁かれた人の供述や被害者の届けなども証拠にしており、自白だけで有罪にしたのではない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 盗んだ金額の食い違いと有罪認定 執行猶予を付けるかどうかは二審の裁判所が決めることで、人権を守るという名目で刑の重さを争う主張は、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 先に奪ってから暴行した場合の強盗罪 書類を強盗の証拠として使った二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.15 第二小法廷 判決 | 仕事のお金と頼まれたお金を混ぜて使い込んだ罪 個人的に預かった分について別に普通の横領罪が成立するわけではなく、二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1949.02.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 そのため抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
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