栗山 茂

職務の範囲を調べておらず、証拠もないまま偽造が職務に関するものだと認めた点で理由が不十分なので、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

以上の理由で、再上告を退けた。

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

押収した物を犯罪に使った物として没収するとき、その物を法廷で証拠として調べる必要はなく、判決で根拠となる証拠を示す必要もないとした。

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

以上から、再上告を退けた。

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。

この事件で証人Ｂを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実認定への不満は上告の理由にならず、訴訟費用の判断がないのも負担させる費用がなかったためにすぎない。

そのため、この申立ては政令にもとづく訴えの提起として扱い、東京高裁へ移すのが相当だとした。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれのない組織と構成をもつ裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満をこの条文で争うことはできず、上告を退けた。

卸売業者以外から受け取る行為を罰する規定がない以上、その結果の所持も許された所持であり、Ｂは無罪だとした。ただし、報告や検査の対象にはなるとした。

今回の不服は法律などが憲法に合うかどうかを問うものではない。保釈取消しへの不服を最高裁の担当とする規定もない。

以上から、所有者側の上告を退けた。