栗山 茂

高く売る目的で盗んだとしても、盗みは公定価格を超える販売の手段としてふつう使われる行為とはいえないとした。

第二審は他の証人や被告人の弁解からすでに判断を固めたうえでAとBを不要として退けたので、憲法違反ではないとして、上告を退けた。

正当防衛やその思い込みの主張、刑を軽くすべきだという主張、刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる適法な理由にならないとして退けた。

被告人が一銭も得ていなくても、預かった米や麦を勝手に譲り渡した以上、横領罪は成立するとして、上告を退けた。

殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。

刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。

憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。

今回の申立てがその特別な場合にあたらないことは申立書自体から明らかだ。そのため申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

憲法の「公平な裁判所」は裁判所の構成が公平という意味だ。強盗殺人の刑は死刑か無期懲役しかない。共犯者との比較は刑を軽くする理由にならず、同じ無期懲役でも違法ではない。

反省しているとの主張に判決で答える必要はなく、約6か月半で検証や証人尋問を済ませた審理は「迅速な裁判」に反しないとした。

判決が供述した相手の共犯者の名前を書き間違えていたが、共犯者の一人に頼まれて見張りをしたという趣旨は変わらないので、違法ではないとした。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

上告に理由があるように見えないときは、裁判所は執行の停止やすでに行われた執行の取消しを命じるべきではないと判断した。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にはならないとして、上告を退けた。

個人が出した盗難被害届は、作成者のはんこや指印がなくても、本人が作ったものだと裁判所が判断できれば、証拠に使ってよいとした。

押印があっても有権者は同じ候補者に投票したはずで、結果が変わるおそれはない。そのため選挙は有効であり、原判決の理由は誤りだが結論は正しいとして県の上告を退けた。