栗山 茂

買主が土地を買った時に家の登記がなかったことに争いはないので、二審の判断は正しいとした。

統制価格がある物で、それを超える額を損害と認めると、闇価格や統制違反を認めることになる。そのため、統制価格を損害額とするのが正しいとした。

そのため、解除の意思を伝えたかどうかはもともと判断する必要がなく、二審のその点の判断は余計な説明にすぎないので、これを批判しても意味がないとした。

家主は昭和21年から取り壊したいと何度も伝え、借家人も昭和24年初めまで特に反対していなかった。二審は借家人側の事情も考えていたと判断した。

ただ、その調書を除いてもほかの証拠で事実は十分に認められるため、判決を取り消すほどの理由はないとした。

受け取られた賄賂が渡した側に返され、その人が使ってしまった場合、渡した側から賄賂の額を取り立てるのは不当ではないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は判例違反に当たらないか、最高裁に不服を申し立てる理由にならないものだとして、裁判官全員一致で全員の申立てを退けた。

上告の主張は、二審が認めたこの事実を争うだけのもので、最高裁に上告する正当な理由にならないとした。

この規定を当てはめるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

そのほかの主張は法令違反・事実誤認・刑の重さの主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護士法に懲戒と刑罰の両方を認める規定がなくても結論は変わらないとして、上告を退けた。

Bの不服は正式な上告理由に当たらず、行為が2つの法律違反に当たるとした二審の判断も正しいとして、Bの上告を退けた。

申立人の主張は憲法違反をいうが、実際は高裁の判断への不満で手続法違反の主張にすぎないとして、全員一致で特別抗告を退けた。

このため、申立人の主張は特別抗告の理由として認められず、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

弁護人が挙げた判例は、犯罪の時ではなく裁判の時を基準とすると述べたもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

朝鮮人の被告人に十分な資料なしに日本語を使わせようとした点への不満も同じく手続違反の主張にすぎず、最高裁に特別抗告できる理由にはあたらないとした。

上告した側の主張は、結局は高裁の証拠の選び方と事実の認め方を批判しているだけだとした。

そのため、上告した側が引用した過去の判例はこの事件には当てはまらないとした。