栗山 茂

借地権が貸主にだけ主張できる権利だという理由だけで請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

特別な事情がない限り、銀行に解約を申し入れる権限はない。申入れを有効とした二審判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させた。

「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という部分を「同法六条の三の規定に基く指示の制度」に改めた。

そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

この判断は裁判官全員一致で、昭和28年12月22日の大法廷決定を参照した。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。

結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。

自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。

売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。

憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。

Aが偽物と知っていても、Aが本物として使うと知りながら偽造して渡した以上、使う目的があったとした二審は正しい。

二審が必要な取調べをしなかったとしても判決に影響はなく、憲法違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、行政側の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため一審・二審の判決をどちらも破棄して申立人の請求を退け、裁判費用は双方で半分ずつ負担させた。