栗山 茂

平和条約の発効後も、勅令9号は昭和27年の法律によって法律としての効力を持ち続けており、効力を失っていないとして、上告を退けた。

事件を横浜地方裁判所に差し戻し、審理をやり直させた。裁判官全員が同じ意見だった。

刑の重さについての不服は上告の理由に当たらず、控訴審の説明に理由が足りないともいえないとして、上告を退けた。

借地法10条・11条についての二審の判断は妥当だとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りず、それが結論に影響したので、判決を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、決定の書面には被告人が上告したと書けば足り、弁護人が上告したことまで書く必要はない。

延長が違法であることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

抗告は刑事訴訟法289条の読み方を誤り、手続が違法だという前提で憲法違反を言うものなので、主張の土台がない。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定が間違っているという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

弁護人の憲法違反の主張は、実際には複数の罪ではなく一つの罪だと言うもので、法令の当てはめの誤りの主張にすぎないとした。

一審判決の事実の書き方に仮に誤りがあっても、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

これは最高裁大法廷の過去の判例どおりであり、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法の「公平な裁判所」は組織や構成に偏りのおそれがない裁判所をいい、裁判が遅れたことも判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。

起訴前の手続で証人尋問をした裁判官が、そのことを理由に審理から外れる必要はないと、刑事訴訟法の規定から判断した。

自白が拷問などで無理にさせられたことを示す跡は記録上なく、残りの主張は事実誤認などで上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

判決書に書く検察官の名前は、審理か判決言渡しのどちらかに関わった検察官の名前で足りるとした。

一審が認めたさばの価格は計算書の金額より20円少なく、被告人にはかえって有利なので、判決を取り消す理由にはならないとした。

これと違う考え方で免訴とした一審と二審の判決は誤りなので取り消し、事件を広島地方裁判所に差し戻した。