栗山 茂

国が付けた弁護人が元の弁護人の書面をもとに弁論をしていても違法に変わりはなく、そのままにすれば著しく正義に反するとした。

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

高裁が付け加えた仮定の説明は余計なもので、結論は一審に事実誤認はないというものだから、それを問題にする主張も成り立たないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審は自白のほかに3人の証人の証言を裏付けの証拠にしており、自白だけで有罪にしたという憲法違反の主張は前提を欠くとした。

有罪を言い渡した第一審判決へのやり直しの請求なら別だが、本件の請求は退けると、裁判官全員一致で決めた。

役所で使う文書を壊した罪が成り立つとした高等裁判所の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Ａを罰金60万円、Ｂを罰金10万円とした。

仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。

被告人はその手続をとらなかったので、異議を退けたのは正しく、不利益は自ら正しい手続をとらなかった結果であり、憲法違反ではない。

関税法83条3項の追徴は、原則として犯罪当時の品物の所有者から取るものなので、所有者と認定された2人から追徴したのは正しい。

売買が会社の目的の範囲外だという主張は、会社が二審では一度もしていなかったと指摘した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だ。

そうした人が貸金業をできなくなった後に、それまでの貸付けの利息などを受け取る行為にも、第5条は当てはまると判断した。

手続の法律違反や事実の誤りの主張は、最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

最高裁は一審と二審の判決を取り消し、自ら判決して被告人を懲役5月とした。

最高裁が自ら判決をし、傷害罪で被告人を罰金1000円とした。払えない場合は1日100円で換算して労役場に留置するとし、裁判の費用は被告人の負担とした。

当事者本人は、補助参加人の行動と食い違うかどうかに関係なく、いつでもあらゆる訴訟上の行動ができるとした。

どちらの理由からも申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。