大塚 喜一郎

建物内の機械や装置も建物と一緒の譲渡に限られており、附属設備も、付いている法人所有の建物と一体で譲渡した場合に限って特例が使える。

戸籍上の子に相続権はなく、その名義の登記は無効だとした。土地は韓国民法により認知された3人が6対4対1で相続したとして、請求を認めた。

権限のない者から借りた人が真の権利者からも借り直すと、はじめの賃貸借は終わり、その時から家賃は発生しない。この点を確かめなかった二審を破棄し差し戻した。

一審・二審の判決をともに取り消し、被告人を懲役8月の実刑とし、未決勾留のうち40日を刑に算入した。

漁民への特権や規則の周知に関する憲法違反の主張は前提を欠くなどとし、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

被害者との過去のいきさつや深い反省など有利な事情を考えても、死刑の維持はやむをえないとした。

再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。

保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の解釈は誤りだが、被告人に利益を得る目的があったことは明らかなので、判決に影響しないとした。

表見代理の成立を認めなかった二審の判断も、証拠と認定された事実に照らして正しいとした。

相続人側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり本件には当てはまらないとした。

そのため「即時抗告」と題する申立てを準抗告の趣旨と解した原審の扱いは正当だ。

その他の違憲の主張は実質は法令違反や事実誤認の主張で、引用の判例も事案が異なり、抗告の理由にあたらないとした。

事実認定への批判などは採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法を前提とする憲法違反の主張は、その前提を欠くとして退けた。

この2回の速度違反の罪と無免許運転の罪は併合罪の関係にあるとした一審の判断を、正当だと認めた。

その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。

罰金を払いきれないときは、500円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。